労務人事

市場経済の発展に伴い、会社と社員の労働関係もまた日増しに複雑化しています。とりわけ、2008年に『労働契約法』の実施以降、労働契約をめぐる紛争、物価上昇に伴うストライキなど企業が抱える労働争議や労務問題は多様化しています。具体的な業務内容は、以下のとおりです。

労務に関するコンサルティング

・労働関連法律のコンサルタント
・採用予定従業員に対する身上調査
・労働契約の締結及び解除
・吸収合併における労使案及び戦術の確定
・労災事故の処理
・外国籍社員、香港・マカオ・台湾籍社員の中国大陸における就業及び研修事項の検討
・労働保護、労働災害、職業病に関するコンサルティング
・再編、M﹠A及び清算プロセスで発生する従業員の異動、解散、人事配置
・労働人事管理研修、セミナー、人事管理企画の立案
・個人、集団労働契約に関する事項の検討

従業員との労働紛争の解決

・労働仲裁、訴訟の代理
・経済補償金支払に関する法的意見の提供
・賠償問題に関する法的助言

会社規則制度の作成、レビュー

就業規則
賃金規程
出張規程
人事考課規程
安全生産規程
コンプライアンス規程 等

従業員との間の契約書の作成、レビュー

労働契約
秘密保持契約
競業制限協議
研修協議
職務内容説明書
離職書
始末書
労働契約終了通知書等

保険業務

・社会保険法に関する法的助言
・保険機構へ会社法、投資法、金融法等のサービス提供
・保険機構の紛争解決のサポート又は紛争回避へのサービス提供
・保険機構及び政府管轄部門間の関係調整 等