本部
1989年設立の北京市大地法律事務所は、中国において最も早い時期に中国司法部、北京市司法局より許可を取得したパートナーシップ制法律事務所のうちの一つです。
大地法律事務所本部は北京の金融街である投資広場に、日本部は華貿中心に、青島事務所は青島のビジネス街の中心にある招銀大廈にそれぞれ位置し、アクセスに便利でビジネスに適した環境にある現代的なオフィスで、顧客の皆様に優良なリーガルサービスを提供するための基盤を備えております。
大地法律事務所は、経験豊富で高度な専門性を備えた弁護士陣を擁し、北京大学、中国人民大学、中国政法大学、華東政法大学、イギリスノッティンガム大学など、中国内外の有名大学において体系的な法学教育を受けた人材を揃えております。また、裁判所、検察庁、公安機関、政府機関、教育科学研究機関、大手海運会社や航空会社での職務経験をもつ弁護士も多く、豊富な実務経験の蓄積があります。また、弊所は中国で最初に証券関連法律業務に従事することを許可された法律事務所の一つでもあります。設立以来、弊所では中国内外の数百社に及ぶ顧客にリーガルサービスを提供してまいりました。うち大多数が有名企業であり、ご依頼を受けた法律業務は数千件に上り、関わった財産総額は百億元を超えています。
大地法律事務所は、中国国外の法律事務所との提携・交流や、若い弁護士の養成を重視しています。ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、香港及び台湾等の法律事務所と良好な業務提携関係を築いており、1997年から、若手弁護士をイギリスのリンクレーターズ法律事務所、オーストラリアのマッケンジー法律事務所等の国際的に有名な法律事務所に派遣し、交流、養成、業務を行っています。こうした活動を通じて、弊所の対外業務を担う中心的人材を育成し、英語、北京語、広東語等を使って海外顧客向けのリーガルサービス提供を行っております。また、弊所では日系企業へのリーガルサービスを行うために、独立した日本部を設立しており、熟練の日本語によるリーガルサービスを提供しております。業務内容は、民事、金融、不動産、知的財産権、国際企業設立、証券、破産、環境エネルギー、IT技術や法律リスクコントロール等、多岐にわたっております。
設立以来、大地法律事務所は、訴訟・仲裁、保険、不動産、知的財産権、金融、外国投資、ビジネス、海商・海事及び労働雇用等、多方面のリーガルサービスを強みとする総合的な法律事務所へと発展してまいりました。所内には弁護士の専門知識により、5つの部門（金融保険部門、会社投資部門、不動産部門、知的財産権部門、訴訟部門）を設置しています。今後も、業務の範囲をより一層拡大するとともに、新たな拠点の設立を図り、より効率的かつ専門的なリーガルサービスを提供してまいります。
日本部
弊所日本部は2003年に開設し、事務所は北京市朝陽区、華貿中心に位置しています。
日本部の弁護士のほぼ全員が、中国内外の有名大学の法学部を卒業しており、有名法律事務所や、政府機関、金融、保険、投資、資産評価などの分野での業務経験をもち、多領域に関わる複雑な法律事務を処理する能力を備えております。特に外資系企業の対中直接投資、企業M&A、国際貿易、労務人事、訴訟仲裁、知的財産権などの分野でキャリアを積んだ弁護士も多く、各方面で質の高いリーガルサービスを提供できる人材を揃えております。
また、日本部の弁護士の多くが高い日本語能力をもち、日本語でのリーガルサービス提供が可能です。日本の有名大学で法律を学び、修士号や博士号を取得した弁護士もおり、日中の経済、社会、文化的な背景を充分に理解しています。真摯なプロ精神と、確かな法律知識、細やかで行き届いたサービスにより、多くの日系企業の法律顧問を長期にわたって務め、日常的な法律業務を行っております。
日本部では、駐日中国弁護士連合会、ジェトロ、日本/東京商工会議所などの日系の団体とも頻繁な業務往来があり、長期にわたり良好な関係を築いております。また、日本部では多くの弁護士が日系大手銀行、裁判所、政府機関、教育研究機関等での業務経験を積んでおり、中国の関係政府機関、司法機関やメディア等の団体との関係も良好です。
青島事務所
青島事務所は2008年7月に、駐日中国人弁護士協会の理事を務めた経験のある、熊琳弁護士が設立した事務所です。長年にわたって蓄積してきた海外法律業務に関する豊富な経験と、対中投資業務における日系企業へのサポートの経験を強みとして、非訟案件への対応を中心に、経済紛争の調停や企業内部管理の改善等、青島に拠点を置く日系企業の皆様に、効率的なリーガルサービスをご提供しております。
青島事務所には、有名大学の法学部を卒業した優秀な弁護士が揃い、日々サービスの向上を目指して精進しております。日本と中国の文化背景への深い理解により、日系企業の法律事務に対処するうえで、当所ならではの強みがあります。
事務所設立後、多くの有名な日系企業、多国籍企業の法律顧問を担当し、青島の日系企業の皆様に数多くのリーガルサービスを提供してきました。日系企業の困難な経済紛争を解決し、短期間で豊富な非訟案件処理の経験を積んだことにより、顧客の地元日系企業の皆様からご好評をいただいております。今後も引き続き、全てのケースが模範的案件となるよう誠心誠意をもって努力し、顧客の皆様に最大の利益をもたらす結果につなげることができるよう、リーガルサービスを提供してまいります。
浅井・大地外国法共同事業法律事務所
大地法律事務所は、日本の法律規定に則り、日本弁護士連合会の審査承認を得て、2019年6月、東京に「浅井・大地外国法共同事業法律事務所」を設立いたしました。大地東京事務所には、日本の著名弁護士、および中国の弁護士資格を有する弁護士、日本の外国法事務弁護士資格を有する弁護士が在籍しており、日本語に堪能な大地法律事務所日本部の専任弁護士及びバックアップ弁護士チーム、日本人アシスタントで構成されています。弁護士総数は40名以上、日本人アシスタントの総数は4名です。
東京は、世界で最も経済的に発展した都市の一つに位置づけられ、日本の政治、経済、文化の中心地であるとともに、日本の産業、金融、商業の中心地でもあり、日本の大企業・中堅企業の多くが東京に本社を置いています。大地東京事務所は、日本の政界・法曹界の中心である東京都千代田区紀尾井町に所在しています。
大地東京事務所は、大地法律事務所日本部と連携し、東京事務所を窓口として、北京、上海、青島、寧波事務所から、日本企業本社、日本企業中国子会社、日本市場への参入を検討している又は既に参入している中国企業に向けて、中国及び日本におけるリーガルサービスを提供しています。さらに、日本企業と中国企業間の貿易仲介サービスを提供しており、例えば、日本企業と連携しながらM&Aビジネス、OEM生産、技術移転、及び技術使用許諾等に関わる関連者間の取引仲介サービス、日本の中小・大企業への投資を希望する中国企業、日本での不動産売買に関心を持つ中国企業や個人への仲介サービスなど、幅広いサービスを提供しています。
上海事務所
2021年7月27日、上海市浦東新区司法局の認可を受け、北京市大地（上海）律師事務所が正式に成立いたしました。新事務所は上海市浦東新区に位置します。
大地上海事務所は、北京本部、海外部、青島事務所、日本の浅井 ・ 大地外国法共同事業法律事務所に続いて設立した新事務所となります。上海事務所は関連分野の専門人材を集結し、金融・証券、不動産、建設工事、私募ファンド、ベンチャーキャピタル、合併買収、官民連携（PPP）プロジェクト、知的財産権、外商投資、破産・清算、紛争解決等の業務領域におけるさらなる向上と、広範な顧客へのより専門的かつ親身なリーガルサービス提供を目指します。
また、上海事務所では地の利を十分に活かし、各エリアのチームとも積極的に提携し、「勤労、責任、専門性、高効果」の業務執行理念に則り、これまでと変わらず専門性の高い、良質で、効果的、迅速なリーガルサービスを皆様にご提供し、地域経済及び社会の発展に貢献してまいります。
