会社設立

設立支援

中国へ進出する際の事業形態は、「外商投資企業」と「外国企業」の大きく2つに分けられます。「外商投資企業」は現地法人を有し、直接社員を雇用することができます。現地法人の形態には独資企業・合弁企業・合作企業の3つがあり、これらは総合して外商投資企業と呼ばれています。他方、「外国企業」は法人格のない、駐在員事務所、事務所、支店などを指し、直接社員を雇用することはできず、FESCO等人材派遣会社を通じ、社員の派遣を受けています。弊所では、外商投資企業、外国企業のいずれの設立につきましても、法的アドバイス及びサポートを行っています。

外商投資(FDI)業務

WTO加盟後の中国においては、国際交流が深まると同時に、外商投資企業による対中投資プロジェクトがますます拡大傾向にあります。外商投資企業による中国投資では、事前の周到な調査・準備、中国の法律に対する理解などのため、専門的な知識を持つ弁護士・コンサルタントによるサポートが必要となります。弊所は、外商投資分野における豊富な経験と多くの案件での成功実績を有しており、専門的な知識を持った弁護士が対応いたします。以下は実績の一部です。
・中国内外の顧客との共同出資、特許経営及びリスク会社のパートナー選抜のサポート
・中国の外商投資の法律、法規及び政策についての法的アドバイスの提供
・投資項目のフィージビリティスタディ実施への協力
・共同出資、協力項目に関する交渉のサポート
・外商投資企業及び事務所設立の際の一切の手続きの代行
・各種契約原案の作成及び関連する契約・文書のレビュー
・協力パートナー又は関連政府部門との間の交渉のサポート・代行
・持分譲渡、企業モデルチェンジ、会社分割、合併、破産清算及び投資項目終了について法的意見の提供、プランニング
・交渉及び関連する取引文書の作成
・法律顧問の受任。重大及び一般的な投資法律事務の処理実施への協力

その他、中国進出企業に対するリーガルサービス全般