会社運営
・持分譲渡、会社組織の変更、財産権取引
・会社の登録、各種変更、清算、登録抹消
・会社設立文書（合弁会社及び会社定款を含む）、各種協議書の原案作成、修正及び関連交渉
・政府の審査認可及び登記に関するアドバイス、法的手続きへの協力、バックアップ
・会社の賃金設計、就業規則作成、会社経営・管理に関するコンサルティング等
会社諸規則の作成及び修正
労働契約
就業規則
賃金規程
出張規程
人事考課規程
安全生産規程
コンプライアンス規程 等
社内研修、社員教育、セミナー講師派遣
労務管理
経営管理
債権回収
安全管理
就業規則、労働契約に関する説明 等
企業内部統制、コンプライアンスへの法的助言
税務
高度新規技術企業認定業務の代行
2008年7月8日に、『高度新規技術企業認定管理弁法』及び『高度新規技術認定管理業務指針』が公布されました。
上述の『管理弁法』及び『業務指針』では、高度新規技術企業の認定標準及び審査許可のプログラムについて特に厳格な規定がされており、従来は手続きが簡素であった高度新規技術の認定及び再審査の申請が現在は非常に複雑となりました。特にその中核となる自主的な知的財産権、研究開発費用の割合などを含む変更不可な6項目の指標に関しては、高度新規技術の認定及び再審査業務において困難が絶えないのが実情となっています。
弊所では企業の皆様がスムーズに高度新規技術企業の認定を受けられるようにするため、認定業務の経験豊富な弁護士により、以下のリーガルサービスを行っています。
◆フィージビリティアナリシス及び申告案の作成
高度新規技術企業認定におけるフィージビリティ分析を行い、企業の高度新規技術分野範囲の確定に協力し、企業の中核となる自主的な知的財産権を持つ可能性があるかどうかについての検証に協力いたします。企業が高度新規技術企業として認定されるための申告に必要な書類の収集に協力し、合理的な申告案を作成いたします。
◆文書の修正
審査の状況、知的財産権の審査結果などに基づいて、企業が提供した資料に対し、申告内容及び申告案の調整を行います。
◆審査認定の提出
高度新規技術認定機構に対する申請資料の提出を代行し、受理部門が法律に基づいて提起したあらゆる異議又は審査要求について、権限の許す範囲にて、解答又は解説をいたします。
◆税収優遇政策の申請
企業に協力して、高度新規技術企業に対する税収優遇政策の申請手続きをいたします。
◆再審査の代行
企業が高度新規技術企業として再審査の手続きをすることに協力し、その代行を行います。
◆その他
高度新規技術企業に関連する法律法規及び政策についての説明を行います。高度新規技術企業認定に関する知的財産権の申請手続きなどを代行いたします。高度新規技術企業に関連する法的問題についてご解答いたします。知的財産権におけるリスク及びリスク防止についてシステマチックなテクニック研修を行います。
