国有企業からの債権回収をどう実現するか -NEW-
Q： 当社は日系の貿易会社で、顧客の多くを国有企業が占めているのですが、債権回収に時間がかかり、回収にもかなり困難があります。先月突然、顧客の国有企業で組織構成及び人員が変更されたと聞き、回収の済んでいない債権について非常に心配していますが、どのように対応すればよいでしょうか。
A：国有企業との業務上のやり取りにおいて、多くの外資系企業は悩みや理解し難い点を抱えているかと思います。業務の目的に合った、よりスムーズなやり取りを行うためには、中国の国有企業の特徴や意思決定プロセスを理解し、相互の事情を把握することが重要となります。
◆中国の国有企業の特徴
国有企業は社会性と企業性の複合体であり、その「社会性」は主に以下の3点に体現されています。
1．一定の社会責任を負わなければならない。
2．重大な経営の決定権は全て政府に握られており、企業に残る自主権は実際には完全なものではない。
3．純利益は国家（又は地方政府）のものとなるが、欠損も国家（又は地方政府）が負担する。
◆中国の国有企業の内部意思決定制度
国有企業の内部意思決定制度は外資系企業とは大きく異なり、所謂「三重一大」制度となっています。
三重一大制度とは、重大な意思決定事項（企業の発展戦略、破産、組織変革、統合再編成、資産調整、財産権譲渡、対外投資、利益配分、機構調整等に関わる重大な意思決定）、重要人事の任免、重大プロジェクトの手配（年間投資計画、重要設備や技術の導入、コモディティ物資購買やサービスの購入、重大建設工事プロジェクト）、さらには高額資金の運用において、決定前に調査・検討し、論証プロセスを履行し、共産党委員会（党組）との協議等を含む各方面の意見を仰ぐ制度をいいます。意思決定が下されてからは、速やかに国有資産監督管理委員会への報告を行い、必要な場合にはその認可を取得しなければなりません。
上記の特徴及び意思決定プロセスを考慮すると、国有企業とのやり取りにおいては、まず適法性に注意が必要なほか、効率的な対応は望みにくいという特徴があります。
◆回收の対応策
1．組織変革の具体的な類型を理解する
国有企業の組織変革には通常、国有持分の引き上げ、会社制度の変更、株式制度の変更及び企業分割、合併、持分譲渡等があります。これらを把握するためには、弁護士を通じて事前にデューディリジェンスを行う必要があります。
2．組織変革の類型の違いにより、組織変革後の債務負担主体が異なる
国有企業の株主が国有資産監督管理委員会であることにより、その組織変革は一般に行政強制性や政策性を伴うため、債務の負担案にも一定の政策性が表れます。債権者には、『会社法』等の法律の規定により債務の負担案について知る権利がありますので、相手方の協力が得られない場合は、弁護士に交渉を委託することも可能です。
3．債権の管理・回収について習熟する
営業や購買担当者が債権の管理や回収に習熟し、規範的な対応ができるようになるためにも、社内で特別研修を実施することをお勧めします。
作成日：2026年02月06日
