撤退・移転・事業再生

企業の撤退・移転は法律面において複雑であり、その法的手続きも煩雑です。弊所では、これまで数多くの企業撤退をサポートしていた経験を活かし、企業立ち退きの全プロセスにおける法律サービスを提供し、多くの企業より御好評いただいています。具体的な業務内容は、以下のとおりです。

企業立ち退き全プロセス法律サービス

◆立ち退き前

 

・立ち退き実施案の法的リスク評価
・企業工業財産権の保護
・分配、払下げられた土地の処理
・土地、不動産、設備の評価、抵当、差押
・無証書不動産及び証書未発行不動産建替えによる立ち退きへの対応
・操業停止、一時休業、工場移転についての補償案画策、立ち退き補償金所得の節税
・工業設備立ち退きにおける補償範囲の確定
・企業が対外的に提供する担保や保証、潜在債務に関する対応等

◆立ち退き中

・無形資産(商標、ブランド、ロゴマーク、経営資源、行政許可、屋号、特許権、固有技術、販売ルート、商業機密)等の継承
・立ち退き時の土地、家屋、設備が賃貸期間中である場合の対応
・設備の立ち退き、運搬過程での保護
・代替地での不動産購入及び建設についての課税と優遇政策獲得
・工場移転、一時休業、操業停止の実施組織設計案のサポート
・立ち退き中における債権債務の整理
・履行済み、未履行、現在履行中の契約の処理
・企業が所有する証券の処理、調達資金の処理
・立ち退きにより従業員の労働契約が継続不能となる問題、及び補償の対応
・企業が支払を遅延させている従業員個人の各種保険費用など補てん又は補償の対応
・立ち退き企業の従業員が調達した資金の処理への対応
・立ち退き企業が正常に生産経営を行えず、従業員賃金を支払えない際の対応
・人員削減を実施する際の法的サポート等

 ◆  立ち退き後

・立ち退きにより発生する従業員の交通費及びその他の費用に関する企業の責任への対応
・立ち退き企業で働く従業員の各種手当、補助金及び労働保険福利待遇実施の対応
・企業の再編、合併、分割、吸収合併
・企業改革に関連する問題への対応
・企業の営業許可取消と登録抹消の手続き
・株主の権利保護
・外商投資企業を吸収する経営方式、法律適用等への対応
・処理が終わっていない土地払下についての紛争の対応等