北京工商局はブロードバンドプロバイダと不動産管理会社間の独占契約を禁止へ
一部の住民より「ブロードバンドなのに全然速くない」、ブロードバンド料金は引き上げるのに速度はアップしていない等の苦情が寄せられていることについて、北京市通信管理局は、消費者自らが第三社ソフトウェアを通じて検査測定したデータは参考データに過ぎないと述べた。さらに、住民はブロードバンドプロバイダに対して苦情を申し立て、検査測定を求めることができ、それでも紛争が生じた場合には、苦情受付センター（電話番号：12300）に電話を掛けて苦情を申し立てることができるとも述べた。
北京市工商局・北京市通信管理局・北京市住宅建設委員会の三機関は連名で、団地内にブロードバンドプロバイダの規則違反行為に対する改善措置を行ったという。
不動産管理会社がブロードバンドプロバイダから料金を取り独占契約した場合は罰金に
多くの市民は、団地内にブロードバンドプロバイダが1社しかなく、速度が遅く、サービスが悪くてもプロバイダを乗り換えることができないという状況に直面している。。このような状況を招いている原因は、一部の不動産管理会社または不動産デベロッパーとブロードバンドプロバイダが排他的な「独占契約」を締結し、他のプロバイダの参入を制限していることにある。
北京市工商局経済検査処の薄宗林処長は、今後団地のブロードバンドプロバイダ業者の経営秩序を正し、団地の不動産管理会社とブロードバンドプロバイダ間でサービスエリアでの独占経営契約および他のプロバイダ参入を阻む排他的な契約を締結しないように求めたと述べた。薄処長は、「プロバイダはマンションや団地の不動産管理会社等に賄賂を贈って独占的なサービス契約を結ぶことは違法行為である。工商局は『不正競争防止法』等の法律法規により処分を行う。」と話している。10月末時点において、工商機関は既に不動産デベロッパー8社、不動産管理会社32社、ブロードバンドプロバイダ15社に対する調査を行い証拠を取得している。現在、既に47件が立件され、判決を受けた事件が35件、罰金は680万元余りにのぼっているという。
オフィシャルなウェブ速度測定ソフトを研究開発し、速度を偽るプロバイダを撲滅
表記で10M、場合によっては100Mとうたっていても、実際の通信速度は驚くほど遅い。現在、全北京市の600万人余りの団地住民がブロードバンドの利用者である。北京市工商局苦情申立ホットラインの監査測定データが示すように、団地住民のブロードバンドサービスに関する苦情申立の件数は増加傾向にある。その内容は、消費者からのインターネット接続料が高すぎる、通信速度が遅い、サービスが悪い等である。
上述のとおり、住民はブロードバンドプロバイダに対して苦情を申し立て、検査測定を求めることができ、それでも紛争が生じた場合には、苦情受付センター（電話番号：12300）に電話を掛けて苦情を申し立てることができる。このほか、北京市通信管理局の責任者によれば、国家工信部は現在インターネット通信速度検査測定に関する弁法を制定する作業を進めており、この中にはオフィシャルなウェブ速度測定ソフトの研究開発も含まれており、将来消費者が自らダウンロードして速度の測定をできるようにすると述べた。この情報によれば、当該ソフトウェアは有線ブロードバンド利用者にのみ提供するという。なぜなら無線ブロードラインの速度は周辺環境等の複雑な要素の影響を受けるためで、新たに開発されるソフトウエアは無線ブロードラインに対する速度測定サービスは提供できないとしている。
不動産管理会社は資格のないブロードバンドプロバイダを参入させてはならない
11月21日、北京市通信管理局が述べたところによれば、基礎電信企業は経営許可証がないか届出手続きを行っていない事業者または個人に電信業務に用いる電信設備、もしくはインターネット接続、接続業務サービスを提供してはならず、これに責任を持たせることにしたという。各不動産管理会社は、厳格にチェックを行い、インターネット接続サービス許可証を持つプロバイダを選び、団地にブロードバンド接続サービスを提供させるようにしなければならない。現在、既に北京市通信管理局よりインターネット接続サービス業務経営許可証の交付を受けた企業は174社にのぼっているという。工信部より地域を跨ぐ許可証を交付され北京にて届出している企業も16社になっているという。
尚、三機関は市民に対し違法についての手がかりを通報するよう求めている。調査の結果事実と判明した場合には、法に基づいて厳格に処理し、市民に公開するとしている。
工商機関の通報電話番号:6344-1772 、電信機関の通報電話:6331-9800
（北京青年報より）
作成日：2013年12月06日
