2026年個人所得税専門項目付加控除情報を要確認 -NEW-
2025年12月1日から31日まで、納税者(中国公民および居住者としての条件を満たす外国籍個人を含む。居住者としての条件を満たす外国籍個人とは、中国国内に住所を有するか、住所がない場合でも一つの課税年度において中国国内に累計183日以上居住する外国人個人を指す。)は2026年度個人所得税専門項目付加控除の情報を確認することができます。
納税者は個人所得税アプリまたは自然人税務局のホームページから、自身に適用される関連専門項目付加控除情報を修正もしくは確認することができます。この個人所得税専門項目付加控除は個人の納税負担軽減に役立ちます。
1.個人所得税の専門項目付加控除
個人所得税専門項目付加控除項目には、子女教育、継続教育、大病医療、住宅ローン利息、住宅賃貸料、高齢者扶養、3歳以下乳幼児養育の7項目があり、各項目の控除基準はそれぞれ異なります。
専門項目付加控除情報に前年からの変更がない場合は、「ワンクリックインポート」をクリックすることで、2025年の情報をワンタッチで2026年に引き継ぐことが可能です。申告方式や控除比率、関連情報などに修正の必要がある場合は、該当する専門項目付加控除ページにアクセスして修正する必要があります。
2.外国籍個人は優遇措置の選択が必要
これまで中国で就労する外国籍個人は、『外国籍個人が取得する関連補助・手当の個人所得税徴収免除執行問題に関する国家税務総局による通知』などの関連規定に基づいた住宅補助金、言語訓練費など8項目の免税補助金を享受し、個人所得税負担を軽減することができました。
外国籍個人が当該8項目の免税政策補助金を享受するためには、特定の条件を満たしている必要があります。例えば住宅補助金や食事補助金、洗濯費などは非現金形式または実費精算形式により取得する必要があること、合理的な金額の範囲内でのみ個人所得税が免除されるという点に留意する必要があります。
また、『外国籍個人の関連手当・補助の個人所得税政策実施延長継続に関する財政部及び税務総局の公告』(財政部、国家税務総局公告2023年第29号)などの規定により、2019年1月1日から2027年12月31日までの期間、外国籍個人は以前の免税補助・手当を選択して住宅補助金、言語訓練費など8項目の補助・手当を享受することが可能ですが、これらを前述の個人所得税専門項目付加控除と同時に適用することはできません。また一度正式に選択したすると、一納税年度内において変更することはできません。
◆実務上の留意点
この個人所得税専門項目付加控除政策は毎年申告しなければならないもので、関連支出の有効な証憑を提供する必要もあります。そのため、毎年自身の関連情報を修正する必要があるかどうかを確認し、税務機関による検査やランダムチェックを受ける場合に備え、有効な支出証憑をしっかり保存しておくことをお勧めします。
また、個人所得税専門項目付加控除は、外国籍個人への免税補助金政策8項目とは適用条件や控除免税基準が異なるため、各個人が自身の状況に応じてより有利な優遇措置を選択する必要があるという点にも留意が必要です。
作成日：2025年12月04日
