最新法律動向

Alipay、WeChatPayの個人QRコードに関する新規則を来年3月から実施

   最近、Alipay、WechatPayの個人QRコードの経営サービスへの使用を禁止し、個人の静的決済コードを非対面の遠隔操作による決済に使用することを原則禁止するという情報が各メディアで相次いで報じられ、社会から広く注目されています。
   店舗等の主体が個人QRコードや個人の静的決済コードを使用できなくなるのかが懸念されますが、これらの情報は主に中国人民銀行が10月13日付で公布した『決済受理端末及び関連業務への管理強化に関する通知』(銀発〔2021〕259号、以下『通知』という)に基づいているようです。
   『通知』では、バーコード決済を監督管理の範囲に含めるとし、個人決済コードの使用について具体的規定を設けており、これを2022年3月1日から施行するとしています。
   『通知』では、明らかな経営活動の特徴のある個人に対し、QRコード決済サービス機関から特約業者専用の決済コードを与え、以後個人決済コードでの経営決済行為は行えなくすることが規定されています。また、個人の静的決済コードは原則として非対面の遠隔操作による決済での使用を禁じ、どうしても必要な場合についてはホワイトリスト方式の管理を実行し、個人の静的決済コードが売却、賃貸、貸出されてオンライン賭博やインターネット詐欺等の違法な活動に用いられるのを防止するとしています。
   『通知』の要求により、これまで個人の決済コードを使用してきた小規模・零細業者や個人経営者等は、2022年3月1日以降、重点的な監督管理を受け、決済や取引が制限される可能性もあります。同時に、Alipay、WechatPay等の特約業者決済コードを利用する店舗や売場等の取引情報に対しても、銀行、決済機関、クリアリング機構等による分類管理が行われる可能性があります。
   このほか、『通知』の一部の条文の内容が不明確なものについては、中国人民銀行等の所管機関による今後実施細則の制定、公布が待たれます。関連主体に該当する方は、今後の決済、取引過程の管理をできるだけ適正化、適法化し、関連政策の動向にも留意いただきたく、弊所からも関連情報を随時共有させていただくようにします。

作成日:2021年12月03日