山東省人民政府弁公庁による『山東省デジタル政府建設実施案（2019-2022年）』の公布
主な内容:
1．企業の投資経営の利便性の向上。2019年末までに、申請に応じた行政サービス事項の全面的な「ワンストップ受理」を実現する。
2．企業が手続き時に重複して書類、証明書等の提出を求められる問題を徹底的に解決する。2019年末までに、国家電子証明書・許可証サービスシステムへの接続、電子証明書・許可証との相互認可・共有が実現され、業務手続きの完了と同時に電子証明書・許可証が発行されるようになる見込みがある。
留意点：
山東省における企業の手続きがよりスピーディになる反面、監督管理における機関間の連携がさらに強化されることになります。今後、山東省では信用記録の良好な企業に対する無作為抽出検査の頻度を減らし、反対にリスクの高い、信用状態の悪い、通報件数の多い企業に対する検査頻度を高めて監督管理の正確性の向上が図られるため、企業の経営におけるコンプライアンス重視が一層必要となってきます。
作成日：2019年04月18日
