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『外商投資法』草案の2次審議、立法プロセスの加速 -NEW-

  
1ヶ月余りの間に『外商投資法』草案について2度の審議、立法プロセスの加速をアピール
 
昨年12月下旬、全国人民代表大会常務う委員会で『外商投資法』草案に対する初回審議が行われました。今年1月29日から30日にかけ、全国人民代表大会常務委員会では常務委員会特別会議を開催し、その主な議題が『外商投資法』草案の審議となりました。わずか1ヶ月を隔てて、全国人民代表大会常務委員会では『外商投資法』草案に対する2度の審議を行ったことになります。
草案の初回審議稿について、すでに「全国人大ネット」上で各界からの意見が募集されており、期限は2019年2月24日となっています。
1月30日、全国人民代表大会委員会では、『外商投資法』草案を2019年3月5日に開催される第13期全国人民代表大会第2回会議での審議に上程することが決定されました。
 
 
『外商投資法』草案の2次審議稿の変更点
 
新華社等の関連メディアの報道によると、2018年12月に公開された草案の初回審議稿に比べ、2次審議稿では複数箇所の修正と改善が行われ、より最適化された草案となっています。主な変更点は以下の通りです。
 
立法目的に「憲法に基づき、本法を制定する」との規定を追加。
参入前内国民待遇にネガティブリストを加えた管理制度に関する規定を整備。
「平等待遇」の方針を体現する関連条項への修正・改善。
関連条項の変更において「法令遵守」をより強調。
 
 
『外商投資法』草案が今年3月の全人代を通過する見込み、関連の立法の動きに十分注目を
 
『外商投資法』は、外商投資に関する新たな基本法としての性質を持ち、当該法律の可決に伴い、長年にわたり実施されてきた「外資三法」は廃止されることになります。『外商投資法』に関する立法の動きは、外資系企業が高く注目すべきものとなります。
『外商投資法』の初回審議稿に含まれていた、外国投資家の関心の高い、外商投資に対する国の収用や技術譲渡の強制等を制限する規定の関連内容について、2次審議の過程で委員らより修正や改善の提案が提出されました。外国投資家や外資系企業、各界の関係者は、2月24日の意見募集期限まで、積極的に草案への修正意見を提出することができます。

作成日:2019年01月31日