最新法律動向

「インターネット+訴訟」の最新動向―全国的に普及が進むオンライン立件、費用支払い等の電子訴訟サービス

青島市市南区人民法院が公布した関連通知により、当事者又は代理人は、山東省高級人民法院のウェブサイトか、WeChat公式アカウントよりオンラインで立件処理を受けることができ、当事者の手間を省く、IT化、スマート化と司法サービスの融合が図られている。

【文章全文】
今年9月21日、青島市市南区人民法院の立件廷が『民商事事件のオンライン立件の実施に関する通知』を公布し、これにより民商事事件にはオンラインの立件形式を採用し、当事者又は代理人は、山東省高級人民法院のウェブサイトか、WeChatを通じてセルフサービス方式で立件にかかる手続きが行えるようになりました。

また、省裁判所が行ったオンライン立件に関するメディア向け説明会では、次の内容が発表されました。

①現在、省内の3級裁判所では全てオンライン立件プラットフォーム(山東裁判所電子訴訟サービスプラットフォーム)が開通しており、当事者又は代理人はこのプラットフォームを通じてオンライン立件処理を受けることができる。
②オンラインで立件され、裁判官ウェブサイトでの審査を経た案件は、直接審査プロセスに入る。
③省裁判所の訴訟サービスシステムでは、省財政庁の税外収入管理システムと連携しており、オンラインで費用を支払うことができる。具体的には、訴訟費用の予納や、訴訟費用の「猶予・軽減・免除」申請がオンラインでできるほか、訴訟費用を計算する機能が含まれる。
④今後も、省裁判所ではインテリジェント裁判所の建設の動きを加速し、開廷審理等の法廷に出向かざるを得ない事項を除いては、弁護士と当事者がインターネット上で、自宅から出ずに処理操作ができるようにしていく予定。電子訴訟サービスプラットフォームの対応可能範囲と機能をさらに整備し、一審、二審、再審申立て、不服申立て、執行、保全申し立て、訴訟費用の予納、還付、電子領収書等にわたり、サービスのスピードとセキュリティ面の向上を図る。

発展の進むIT化、ビッグデータ、AI等は、山東省に限らず、各省市において全国的に訴訟サービスと融合する動きがあります。現代科学技術が裁判業務によりよく活用されることで、人々はスピーディで質の良い司法サービスを受けることができるようになり、このことは中国の司法実務の発展の趨勢ともなっています。

作成日:2018年10月15日