社会保険料が税務機関により統一徴収されることで企業負担は増えるか
先ごろ中共中央弁公庁、国務院弁公庁より公布された『国税・地方税徴税管理体制改革案』により、2019年1月1日より、各種の社会保険料と先行して業務管轄が移管される税外収入について、税務機関による統一徴収とすることが明確に示されました。
社会保険料が税務機関により徴収されることで、今後は社会保険料の徴収がより強化されるものと予測されます。これまで正しく保険料を納付していなかった企業にとっては、満額納付が要求され、企業コストが増大する可能性があります。また、外資企業においては自発的に社会保険料を正しく納付している割合が比較的高い中、国内資本企業に対しても満額納付が求められるようになれば、外資企業にとっては競争環境の公平性が一定程度高まるといえます。
作成日：2018年09月18日
