速報：最新の出国時税還付政策 -NEW-
2026年5月12日、商務部、財政部、税関総署など6部門が『出国時税還付措置の強化・最適化およびインバウンド消費の拡大に関する通知』（以下、「本通知」という。）を共同で発表しました。本通知は、従来の出国時税還付政策を最適化・改善したもので、手続きの簡素化により所要時間が短縮されました。今回は本通知の2つのポイントについて以下にまとめます。
1. 1万元以下は「全検査」から「抜き取り検査」へ
出国時に税還付検査を受ける際、これまでは空港の税関で長時間列に並ばなければなりませんでした。今回の新たな規定により、税還付対象商品の合計購入金額が1万元以下の場合、2026年7月1日からは以前のような全検査から抜き取り検査へと変更されます。これにより、購入金額が少ない外国人観光客や駐在員の多くが検査の列に並ぶ必要がなくなり、出国時の通関がよりスムーズになります。
2.「購入即還付」政策エリアと期限の緩和
現在でも駐在員や外国人観光客は、出国することなく、商品購入時に「購入即還付」の税還付サービスを受けることができますが、今回の通知によりそのエリアと期限が緩和されます。例えば、これまで北京で購入した税還付対象商品は、北京から出国する場合に限り、最終的な税還付の確認と出国手続きを行うことができました。しかし当該政策の施行後は、商品を購入したその場で還付金を受け取れるようになるため、他の都市から出国する場合でも最終的な還付の確認と出国手続きが可能となります。加えて、還付後の出国期限も28日間に延長されますので、中国での滞在スケジュールをより自由に計画することができるようになります。
また本通知では、主要な商業エリアや観光地、空港、港湾、テーマ型エリア、さらには大型展示会（中国国際輸入博覧会、中国輸出入商品交易会など）に還付対応店舗を増設することも奨励しています。同時にペーパーレス化を推進し、スマートフォンで還付手続きを完了できるようになるため、税関で紙の書類を提出する必要もなくなります。
多忙な駐在員にとって、複雑な手続きは特にストレスとなります。「ペーパーレス化」や「少額商品の抜き取り検査」などの政策が実施されることで、出国時の手続きや、商品を自国に郵送する際の時間と手間を大幅に短縮することができます。また、中国で事業展開する日系小売店舗が税還付対応店舗として正式に登記を行うと、その利便性により多くの観光客を呼び込み、売上を伸ばすことも可能となるでしょう。
作成日：2026年05月21日
