速報！多数の企業関連法案が審議入りへ -NEW-
12月15日午後、北京人民大会堂で第14期全国人民代表大会常務委員会第56回委員長会議が開催され、12月22日から27日までの期間、北京において第14期全国人民代表大会常務委員会第19回会議を開催することが決定しました。
12月15日の委員長会議では、第19回常務委員会会議で多くの法律、行政法規、部門規則を審議することについての提案がありました。その中には、『生態環境法典』草案、『危険化学品安全法』草案、『対外貿易法』改正草案、『銀行業監督管理法』改正草案、『商標法』改正草案、『民間航空法』改正草案、『刑事訴訟法』関連規定に関する解釈草案など、日系企業が注目すべき法案も多数含まれています。
また、12月22日から27日にかけての会議で一部法案が正式に可決される可能性も否めません。これを踏まえ、各日系企業がこれらの法律制定や改正の内容及び施行計画を随時把握し、正しく理解しておくことは、企業の生産経営上のコンプライアンス対応を前もって整備し、関連する法的リスクを回避するために役立つことでしょう。
作成日：2025年12月17日
