速報！多地域での結婚休暇延長による労務実務対応 -NEW-
7月14日、湖北省人民政府弁公庁は『出産支援政策体系整備加速による一層実務的で効果的な出産友好型社会の構築に関する若干の措置』を公布し、湖北省では結婚休暇が15日間に延長されることになりました。また、2025年5月30日から6月30日にかけて四川省で公表された『四川省人口・計画出産条例』(改正意見募集稿)では、結婚休暇を最高25日まで延長することが規定されました。
1.多地域での結婚休暇の延長
現時点で全国各地の28省で結婚休暇が延長され、北京市、上海市、天津市、遼寧省は10日間、江蘇省、陝西省、浙江省は13日間、山東省は15日間(結婚前医学検査日を含めると最大18日間)となっています。これらの政策は少子高齢化対策であるとともに、結婚休暇を享受する人々に時間的余裕が生まれることで、消費刺激効果も期待できます。
2.雇用や管理への影響
これら結婚休暇延長規定が企業の雇用や管理に与える影響はかなり大きく、実務においては特に以下の点に注意が必要です。
(1)結婚休暇に法定祝祭日、休日をカウントするか。
(2)結婚休暇は連続取得が必須か、若しくは分散して取ることができるか。結婚休暇を分散して取る場合、どのように対応すればよいか。
(3)重婚又は復縁した場合も結婚休暇を享受できるか。
(4)休暇取得の際どのような証明資料を提出するか。どのような休暇手続きとプロセスが必要か。
(5)従業員が長期間の結婚休暇を取る場合、各業務の引継ぎや割り当てをどのように合理的に行うか。
また、地域によって上述の問題に関する規定および実務上の対応方法が異なる可能性があるという点にも留意が必要です。例えば、北京、浙江、天津、上海、江蘇などの地域では、法定祝祭日、休日は結婚休暇にカウントしないと規定していますが、広東や重慶などの地域では結婚休暇は自然日として計算すると規定しているため、法定祝祭日や休日もカウントされます。そのため企業には各地域で適用されている法律法規および実務運用状況を調査し、現地規定に沿った対応が必要となります。
◆企業の実務対応及び留意点
(1)結婚休暇関連規定以外にも、ここ数年中国では数多くの法改正が進められていますが、一部企業は依然として就業規則を新法規に沿った内容に修正していないため、今後の企業管理に影響を与える可能性があります。例えば労働争議が発生した場合、従業員が就業規則そのものを疑問視するケースも考えられることから、最新法規に沿った就業規則の修正の必要性に目を向けることが重要です。
(2)従業員の休暇に関わる法律法規の改正後、企業は現行法規および現地の要求に基づいて従業員の結婚休暇や育児休暇、出産付き添い休暇、介護休暇などの休暇制度について総合的な制度構築を進め、それらを就業規則や労働契約に反映する必要があります。また、関連制度の改正にあたり、労働組合との協議など民主的手続きを履行し、従業員に公示することにより法的効力を持たせることも重要です。
(3)休暇制度実施に際しては、休暇申請時に提出する各種証明資料にも留意し、会社の生産経営計画に基づいて休暇を合理的に調整する必要もあるでしょう。
作成日：2025年07月22日
