最新法律動向

ナイキ、二重基準で北京市工商局より487万元の罰金

 北京市工商局は、2008年から現在までの5年間に9,537件に及ぶ各種の商標案件を調査、処理し、その罰金・没収金額は1.16億元に上ったとのことである。この事件に関わったのは、バーサス、UGG、芽台、五粮液、フォルクスワーゲン、アウディ等の内外有名ブランドである。北京市工商局は一般公開日の際に社会的に影響の大きかった典型的なケースを発表した。

 北京市工商局の責任者は、このイベントに参加した全人代の代表、政治協商委員及び市民代表へ工商取締機関による経済犯罪の処分状況を説明した。2008年から現在まで、全市の工商部門が調査、処理した各種案件は8万件近く、その罰金・没収金額は9.6億元に上ったという。こうした事件の中には、一部主観的な故意の違法行為も存在している。例えばナイキは1,299元という高額のバスケットボールシューズを販売しているが、このシューズの主なセールスポイントは、前後にエアを搭載していることである。しかし他国と同じ広告、同じ価格でありながら、中国の消費者が購入できるのは一箇所だけエアを搭載しているシューズであった。ナイキが製品に二重基準を設け、中国の消費者と他国の消費者を差別した行為について、北京市工商局は決して見逃さなかった。ナイキは、工商局が立件した後、新聞紙上で中国で販売している製品は一箇所だけエアを搭載しているシューズであり、それを不満とする既に購入した消費者に対しては返品に応じるとした、しかし、ナイキが当該二重基準により中国の消費者の権利を侵害した行為に対し、北京市工商局はナイキへ487万元の罰金を科した。

 「偽ブランド」取締り、有名商品のパッケージを真似る違法行為を調査処分することも、工商局が知的財産権を侵害する違法行為取り締まりの重点である。うち華潤塗料、都朋服装、大白兎飴等75件の社会的な影響力の大きい事件を処理した。消費者の合法的な権利及び利益を保障する面では、誇大広告の疑いにより胡師傅テフロン加工鍋、欧典フローリング等の大事件を調査、処分した。また詐欺の手段でフランチャイズ料を騙し取ろうとした「チェーンフランチャイズ」行為も取り締まった。

(中国ニュースネットより)

作成日:2012年10月30日