速報！短期ビザ免除措置を2026年末まで延長 -NEW-
11月3日、中国政府は『一方的なビザ免除措置延長に関する通知』を公布し、日本を含む40カ国以上に対する30日間の短期ビザ免除措置を、2026年12月31日24時まで延長することを決定しました。この延長措置によって中国と各国間のビジネス往来や観光はより一層便利になります。今回はそのポイントを以下に解説します。
1. 30日短期ビザ免除措置を2026年末まで延長
中国政府は外国人の往来の利便性向上を目的に、日本を含む40カ国以上に対する30日間の短期ビザ免除措置を2026年12月末まで延長しました。
また、今回は新たにスウェーデンに対する短期ビザ免除措置も2025年11月10日から2026年12月31日まで実施されます。
2．実務上の留意点
ビジネスマンや旅行者がこの短期ビザ免除措置を利用して中国に入国する場合は、以下の点に留意する必要があります。
（1）パスポート（旅券）の種類
対象は一般旅券所持者に限られており、外交・公用旅券所持者は含まれていません。
（2）滞在時間
30日以内の滞在が可能ですが、30日を超えて滞在する場合はビザの取得が必要です。滞在日数は入国の翌日午前0時から起算します。
（3）滞在目的
渡航目的は中国でのビジネス、観光、親族・友人訪問、交流、トランジットに限られます。仕事や留学などが目的の場合は、就労ビザや留学ビザを取得する必要があります。
（4）対象国
対象国は当該通知で定められた45カ国で、その他の国または地域の訪問者は当該短期ビザ免除措置の対象外です。
（5）入国審査手続
当該短期ビザ免除措置を利用する場合、ビザ手続きは不要ですが、中国入国の際にはパスポート残存期間や往復チケットなどの提示が求められる場合があります。
また実務上、入国する個人の状況に応じて入国を拒否される可能性はゼロではありません。
3．日系企業へのアドバイス
今回の短期ビザ免除措置の延長は、日本人と日本国籍を取得した中国人のビザ申請時の手間とコストを軽減し、日中間のビジネス・観光での往来や経済発展を促進するでしょう。日系企業にとっても、中国現地法人や顧客との交流が活発化するだけでなく、現地法人への技術指導や管理が円滑になることが予想されます。
作成日：2025年11月04日
