2026年の中国年間休日予定 -NEW-
2025年11月4日、多くの企業が注目する『2026年一部祝祭休日予定に関する国務院弁公庁の通知』が公布されました。今回は次年度の業務手配や生産経営計画にも関わる本通知について解説いたします。
1．2026年度中国年間休日予定
·元旦：1月1日（木）から3日（土）まで計3日間の休日と振替休日。1月4日(日)振替出勤。
·春節：2月15日(旧暦12月28日、日曜日)から23日(旧暦1月7日目、月曜日)まで計9日間の休日と振替休日。2月14日(土)、2月28日(土) は振替出勤。
·清明節：4月4日（土）から6日（月）まで計3日間の休日。
·労働節：5月1日（金）から5日（火）まで計5日間の休日と振替休日。5月9日(土) は振替出勤。
·端午節：6月19日（金）から21日（日）まで計3日間の休日。
·中秋節：9月25日（金）から27日（日）まで計3日間の休日。
·国慶節：10月1日（木）から7日（水）まで計7日間の休日と振替休日。9月20日(日)、10月10日(土)は振替出勤。
2．実務上の留意点
各企業の生産経営の必要に応じて、上述の休日期間中に従業員の業務を手配することも可能ですが、その場合は従業員に振替休暇を手配する、若しくは法定基準に従って時間外労働手当を支払う必要があります。例えば、10月1日から3日は法定祝祭休日に当たるため、その間従業員を労働させた場合、時間外労働手当の代わりに振替休暇を手配することはできません。
3．日系企業へのアドバイス
一部の日系企業では、従業員に法定年次有給休暇に加えて福利厚生休暇を与えている場合があります。もし年度末までに当年度の法定年次有給休暇を全て消化していない場合、企業は未消化分の法定年次休暇を払い戻す必要がありますが、福利厚生休暇にこの要件はないことから、企業は生産経営の状況に応じ、従業員が出来るだけ法定年次有給休暇を優先的に消化するよう手配するのがベストです。
また、特に祝祭休日期間前後は、時間外労働の手配や時間外労働手当、振替休暇などに関わる労働争議が起きやすくなります。その際に適切な処理を怠ると、会社と従業員の衝突を招き、労働仲裁や裁判所への訴訟提起に至る恐れもあります。現地日系企業がこの種の問題に直面した場合は、現地弁護士とコミュニケーションを取りつつ、慎重に休暇手配を検討し、コンプライアンスに沿って調整を進めることにより、労働紛争や社内トラブルを回避することができるでしょう。
作成日：2025年11月12日
