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2019年版《外商投资准入特别管理措施（负面清单）》（以下称“全国版负面清单”）和《自由贸易试验区外商投资准入特别管理措施（负面清单）》（以下称“自贸区版负面清单”）如期而至，将于2019年7月30日起正式实施。两清单限制外资准入领域再次精简，进一步展现中国对外开放的决心。
●全国版负面清单更新要点：
1、交通运输领域，取消国内船舶代理的外资持股比例限制；
2、基础设施领域，取消50万以上人口的城市燃气、热力管网的外资持股比例限制；
3、文化领域，取消电影院、演出经纪机构的外资持股比例限制；
4、增值电信领域，取消国内多方通信、存储转发、呼叫中心三项业务的外资限制；
5、农业领域，取消野生动植物资源开发行业的外资限制；
6、采矿业领域，取消石油天然气勘探开发限于合资、合作的限制，取消钼、锡、锑、萤石勘查开采的外资限制；
7、制造业领域，取消宣纸、墨锭生产的外资限制。

●自贸区版负面清单更新要点（区外仍禁止）：
1、农林牧渔领域，小麦、玉米新品种选育和种子生产外资持股比例放宽至66%，取消中国管辖海域及内陆水域水产品捕捞业的外资限制；
2、制造业领域，取消出版物印刷业外资持股比例限制，取消放射性矿产冶炼、加工业及核燃料生产业的外资限制；
3、文化领域，取消禁止外资投资文艺表演团体，但需由中方控股。
时值自贸区设立6周年，“负面清单”取消多领域外资限制、新设6个自贸试验区等一系列对外开放新政陆续出台，自贸区内便捷高效的政府集中办公模式、对于外资企业减免办事流程的新政等提高外资业务便利化的措施，将陆续在全国范围内推广适用，请相关日系企业密切关注相关政策的实施动态。

关注！国家发展改革委、商务部发布了新版全国及自由贸易试验区外资准入负面清单及新版鼓励外商投资产业目录，三个文件将于7月30日开始实施。

●《外商投资准入特别管理措施（负面清单）（2019年版）》
主要内容有：
1、全国外资准入负面清单条目由48条减至40条。
2、从7月30日起，中国船舶代理、城市燃气、电影院、演出经纪机构、增值电信、油气勘探开发等领域对外资的限制将被放宽或取消。

●《自由贸易试验区外商投资准入特别管理措施（负面清单）（2019年版）》
主要内容有：
1、自贸试验区外资准入负面清单条目由45条减至37条。
2、除专用车、新能源汽车外，汽车整车制造的中方股比不低于50%，同一家外商可在国内建立两家及两家以下生产同类整车产品的合资企业。其中商用车制造外资股比限制将在2020 年取消，乘用车制造外资股比限制以及同一家外商可在国内建立两家及两家以下生产同类整车产品的合资企业的限制将在2022 年取消。

●《鼓励外商投资产业目录（2019年版）》
主要内容有：
1、较大幅度增加鼓励外商投资领域、鼓励外资参与制造业高质量发展、鼓励外资投向生产性服务业，以及支持中西部地区承接外资产业转移。
2、全国目录新增或修改条目80%以上属于制造业范畴，支持外资更多投向高端制造、智能制造、绿色制造等领域。
3、在装备制造业，新增或修改工业机器人、新能源汽车、智能汽车关键零部件等条目。

→留意点：
新版外资准入负面清单进一步压减清单条目近两成，并较大幅度增加鼓励外商投资领域，支持外商参与中国制造业的高质量发展。对于本次取消或者放宽限制的领域，外国投资者可以开始研讨和着手在中国投资项目。另外，新版鼓励外商投资产业目录进一步扩大鼓励外商投资范围，优化外商投资产业和区域结构。对于鼓励类外商投资项目，可以依法享受税收、土地使用以及人才引进等方面的优惠政策。国家各部委和各地方相关政府部门对负面清单等的落实情况值得外国投资者高度关注。

●『外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2019年版）』
■主な内容
1．全国適用版外資参入ネガティブリストの項目が48条から40条に。
2．7月30日より、国内船舶代理、都市ガス、映画館、芸能プロダクション、価値付加電信、石油・天然ガスの探査・開発等の分野における外資に対する制限は緩和又は撤廃となる。

●『自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2019年版）』
■主な内容
1．自貿区に適用される外資参入ネガティブリストの項目が45条から37条に。
2．特殊用途車、新エネルギー車を除き、完成車製造における中国側の持分割合は50%を下回ってはならず、同一の外国投資者は同類の完成車製品を生産する合弁企業を2社まで中国国内で設立することができる。2020年には商用車を製造する外資持分割合の制限を撤廃する。2022年には乗用車を製造する外資持分割合の制限、および同一の外国投資者は同類の完成車製品を生産する合弁企業を2社まで中国国内で設立することができるとの制限を撤廃する。

●『外商投資奨励産業目録（2019年版）』
■主な内容
1．外資による投資を奨励する分野を大幅に増やし、製造業の質の高い発展への外資参与および生産型サービス業への外資による投資を奨励し、中西部地域における外資産業の移転受け入れを支持する。
2．全国版目録では新たに追加又は修正された項目の80%以上が製造業の範疇であり、ハイエンド製造、インテリジェント製造、環境配慮型製造等の分野に外資がより多く投資することを支持する。
3．設備製造業において、産業ロボット、新エネルギー車、スマートカーの重要部品等の項目を追加、修正した。

■留意点
2019年版外資参入ネガティブリストでは、リストの項目が2割近く削減されたうえ、外資による投資を奨励する分野を大幅に増加し、中国の製造業の質の高い発展に外資系企業が参与することが支持されています。今回撤廃又は緩和された制限分野について、中国での投資プロジェクトの検討や実施に着手されるとよいでしょう。また、2019年版外商投資奨励産業目録では、外資による投資を奨励する範囲が拡大され、外資による投資の産業・地域構造が最適化され、外資による投資が奨励されるプロジェクトについて、納税、土地使用や人材誘致等の面で法定の優遇政策を受けることができます。今後は各政府機関によるネガティブリストの確実な執行が、大いに注目されるところとなります。
（正文996字）

Q.日系企業の当社では、最近従業員Aが従業員Bとのけんかで相手に暴力を振るい、会社に悪影響が及んでいます。
当社では、重大な規則違反を理由に従業員Aを解雇したいと考えていますが、可能でしょうか。

A.中国の『労働契約法』第39条第2項では、労働者に使用者の規則制度への重大な違反があった場合、使用者は
労働契約を解除できると規定されています。このため、従業員の重大な規則違反を理由に労働契約を解除することは、
法律によって企業に対して与えられた非常に大きな自主決定権であり、企業は人事管理においてこの権利を十分に
活用すべきです。実務の運用において従業員の規則違反により労働契約を解除する際には、法律の関連規定を
満たしているかどうかについて、特に留意する必要があり、この点に不備があると、労働契約を違法に解除した
ものと認定されてしまうリスクがあります。

【企業の留意すべきポイント】
1．規則制度に関して
（1）規則制度の内容は適法で合理性があり、重大な規則違反の行為が具体的に数量化できるものであり、従業員の
規則違反が重大な規則違反の行為に当たると明確に位置付けることができるものであることを確認する。
（2）規則制度が民主的に制定された証拠を残しておく。例えば、従業員より出された規則制度についての意見書や、
従業員代表又は全従業員で行われた討論会の議事録、電子メールにより行った従業員からのヒアリング等。
（3）規則制度について公示又は従業員への告知を行ったことの証拠を残しておく。実務の方法としては、
次のようなものがある。
・企業より従業員に従業員マニュアル、就業規則等を配布し、証拠として従業員より確認の署名を取得する。
・社内研修を実施し、研修に参加した従業員の参加者名簿等を残す。
・会議で告知し、会議議事録や出席簿等を残す。
2．従業員による規則違反に関する証拠を残しておく。これには次のものを含む。
・始末書、顛末書等の従業員による違反事項に対する自認の内容。
・証人の証言、従業員の証言。
・関連する録音、録画資料、電子メール。
・関連する物証。
・政府関係機関より出された処理意見、処理記録、証明等。
3．労働組合を設置している場合、会社が労働契約を解除するにあたり事前に労働組合に通知する必要がある。

以上が、従業員の重大な規則違反を理由に労働契約を解除するにあたって留意すべきポイントとなります。企業は
日常管理の中で上述の関連する証拠を保管しておくようにするほか、法律によって与えられた労働契約解除の自主
決定権を、適法かつ十分に行使する必要があります。ただ、企業によって管理制度は異なり、従業員の規則違反の
状況もさまざまであるため、具体的な対応時の状況は複雑多様なものとなります。企業では、自ら上記の留意点に
気を配りつつ、事前に弁護士等の専門家に相談し、速やかに確認を取る等して、関連するリスクの発生を予防し
コントロールすることを、お勧めいたします。

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