最新法律動向

日中社会保障協定締結 日系企業の在中駐在員の社会保険料の負担軽減へ

 先日、人力資源社会保障部(以下「人社部」という。)は、日本と中国は社会保障に関する2国間協定(以下「協定」という。)を締結したと発表しました。

締結の背景

2011年に『中華人民共和国社会保険法』が施行されてから、日中両国政府は、正式に社会保障協定のための交渉を開始しました。何度も交渉を重ねた結果、2017年10月の東京で行なわれた第8回政府間交渉により、協定の内容で最終合意に至り、2018年1月に実質的な交渉の終了が宣言され、先日正式な日中社会保障協定が締結されました。

ポイント

日中両国は、今後相手国で就労する駐在員、船員、航空機の搭乗員、外交官、公務員の社会保障に関する年金又は従業員基本養老保険加入の義務を免除し、協定で適用される者の範囲、相互に免除する保険の種類、免除期間等について約定が行なわれました。

留意すべき点

これまで、日系企業の駐在員は、中国での滞在期間中、全員中国法に基づいて従業員基本養老保険に加入しなければなりませんでした。協定の締結は、日本から中国に派遣される駐在員の社会保障を受ける権利を有効に維持し、日系企業の在中駐在員の社会保険料の納付負担を軽減することとなり、更に日系企業による訪中ビジネスと人員の派遣を促進することとなります。但し、協定は政策上の手引きに過ぎず、正式な発効日については、まだ公開されておりません。また、納付された社会保険料の処理及び今後の協定内容の具体的な実施等については、その他のセットとなる法令の公布及び中国の各地域の人社部の協定に対する理解に基づいて取り扱われることとなります。まだ協定が締結されたばかりであるため、引き続き関連する政策の発表に注目していく必要があるものと存じます。

作成日:2018年05月16日