最新法律動向

国務院構造改革が日系企業に及ぼす可能性のある影響

2018年3月17日、『国務院構造改革案』が第13期全人代第1回会議で可決されました。これは改革開放40年以来、第8回目の政府構造改革の開始を示すものです。今回の改革では、多くの機関を統廃合し、機関の機能についても新たに定めています。これは今後、日系企業の中国における生産、経営活動に影響を及ぼす可能性があります。今回は、日系企業が注目すべき構造改革の状況について、簡単に説明いたします。

◇生態環境部を新設

現在、中国の環境監督管理権限は、複数の機関が握っています。監督管理の過程で監督管理の空白、権限の交叉等が起きる可能性があります。今回の改革では、生態環境部が新設され、元の環境保護部、国家発展改革委員会、国土部、水利部、農業部等の環境保護に関する機能が統合され、生態環境部が環境の監督管理権限を統一して行使し、環境保護分野での管理権限の問題を有効に解決し、環境保護の監督管理を強化されます。

◇ 国家市場監督管理局の職権の拡大

国家市場監督管理局は、工商、品質検査、食品、薬品、物価、商標、特許、独占禁止等、複数の機関の機能を統合し、市場の総合的な監督管理を担当し、市場監督管理の綜合的な法執行業務を担当します。同時に薬品監督管理は専門性が高いため、単独で国家薬品監督管理局を創設し、薬品に対する専門的な監督管理を行います。

◇省レベル以下の国税と地方税の機能を統合

省レベル以下の国税と地方税の機能が統合されると、日系企業は同一の窓口で全ての租税業務を一括で完了することができるようになり、国税と地方税の2税務署に対応する必要がなくなり、税務の手続が更に簡単となり、税務コストも下がることが期待されます。このほか、国税と地方税の情報が共有され、税務署が企業に対して以前は国税と地方税で別々に監督管理していた様々な租税の納付状況の監督管理も更に強化されます。

◇日系企業へのアドバイス

今回の国務院構造改革において、環境保護、市場監督管理、税務等の機関が統合された後、関係する監督管理の効果と効率も向上することが期待されます。日系企業におかれましては、所属分野のコンプライアンスチェックの範囲を拡大し、自ら全般的にコンプライアンス検査を行い、規則違反行為に対しては、適時是正されることを、お勧めいたします。

国務院構造改革の過程では、これまでの政策の規定との不一致が生じ、法律の適用、政府機関による法の執行で不明確な部分が出てくる可能性があります。日系企業の皆様におかれましては、引き続き構造改革の動向に注目していただき、関連する政府機関との話し合い、交流の機会を強化し、最新の政策を学び、出来る限り改革が企業にもたらす可能性のあるリスクを抑えるようにしましょう。

 

作成日:2018年04月17日