朗報！2026年中小企業の売掛金回収を支援する新措置 -NEW-
国務院新聞弁公室が9月14日午後に開催した国務院政策定例ブリーフィングにおいて、工業・情報化部、中国人民銀行、国務院国有資産監督管理委員会、市場監督管理総局、中国証券監督管理委員会の関係責任者が中小企業の売掛金回収に関する問題解消に向けた新たな措置について言及し、中央企業、国有企業およびその他の大企業による中小企業への売掛金滞納に対する監督管理を強化することを明らかにしました。今回はその概要を以下にまとめます。
◆中小企業の売掛金回収支援
国務院弁公庁が9月10日に公布した『中小企業の売掛金回収困難問題の是正に関する業務の強化についての国務院弁公庁の通知』では、主に中小企業の売掛金回収を保障するための複数の措置が列挙されました。以下にその一部を解説します。
（1）大企業の売掛金支払規則を詳細に明確化
支払期の起算時点、支払方法とプロセス、商品・サービスの検査・検収（または工事の竣工決済）の基準および期限、最長支払期限などの重要事項を詳細に設定。
（2）中央企業に現金決済を義務付け
中小企業への支払いや政府調達プロジェクトについては、中央企業に対して現金による支払いを義務付け、商業手形や売掛金などによる決済は認めない。その他大企業も合理的に現金支払い割合を設定する必要がある。
（3）特定の大企業に対する監督・懲戒の強化
未払金規模が大きくかつ現金資産が潤沢な大企業に対して重点モニタリングや複数部門による合同指導面談を実施し、是正を拒否する企業に対しては、信用喪失措置やその公表などの形で懲戒を行う。
◆現地企業へのアドバイス
大企業による中小企業への支払遅延については、工業・情報化部が「全国中小企業への契約違反・支払遅延苦情受付プラットフォーム」を設置しており、このプラットフォームから中小企業が苦情を申し立てることで、速やかに売掛金を回収できる可能性があります。
現地日系企業も政府当局や各地の業界部門が打ち出す具体的措置に常に留意し、通常取引においては権利保護条項を適時積極的に盛り込み、納品・検収時の証憑などを確実に保管することをお勧めします。これらの証憑は将来的に権利保護証拠として活用することができます。
作成日：2026年09月21日
