新政策：日本政府による外国人の社会保険や在留資格の管理強化 -NEW-
2025年6月6日、日本政府は首相官邸において『外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議』を開き、『総合的対応策』を改訂しました。その内容には、過去に医療費の未払い記録がある外国人観光客の入国拒否措置を講じること、また、社会保険料の未納がある外国人については、在留資格の更新を認めないことなどが含まれています。 そこで今回は、在日中国人および外国人の方々にご参考いただくため、以下に新政策の要点を簡潔に解説します。
1.在留資格更新条件の厳格化
新政策では、就労、永住、経営管理など中長期在留資格を有する外国人が社会保険料（国民健康保険・国民年金を含む）を「故意に滞納」した場合、在留資格の更新申請時の厳格な審査により、更新が認められない可能性があります。「永住者」資格を取得している外国人も、故意に税金や社会保険料を滞納した場合は在留資格が取消される可能性があります。
なお、失業や定年退職など客観的理由により社会保険料を納付できない外国人については、新政策により免除申請や証明書類の提出で罰則を回避することができます。
2.医療費未払い者の入国拒否
新政策が施行されると、日本において医療費未払い記録がある外国人観光客は、再入国を拒否される可能性があります。
新政策施行後は、厚生労働省から出入国在留管理庁へ医療費未払い記録がある外国人のリストが提供されます。未払い金額が一定基準に達した外国人は「ブラックリスト」載せられ、再入国が禁止されます。
この新政策は一部の外国人観光客による制度の抜け穴を悪用した行為を主な規制対象としています。即ち、短期ビザで一時的に日本の国民健康保険に加入し、高額な医療補助を受けて大きな手術を済ませた後すぐ自国へ戻り、多額の未払い医療費が残されるという問題を対象としています。
◆在日中国人および外国人へのアドバイス
この新政策には、主に日本国民の不安やフラストレーションを和らげ、高齢化や労働力不足という問題への対応や財政負担の軽減、過去の政府政策の抜け穴を埋めるという意図があり、特に外国人を標的としているわけではなく、税金や社会保険の未納などの行為を防止するという目的があります。
今後、在日中国人および外国人の税金や社会保険料、医療費の支払いなどの実績は、各種在留資格（就労、経営管理、永住）の取得や更新および入国ビザなどとリンクすることになり、在留資格の取得・更新時には、各記録に基づいてより厳格な審査が行われる可能性があります。これを踏まえ、新政策の要件を随時チェックし、税金や社会保険料などの納付および医療費の支払いなど、各方面でのコンプライアンス意識を高めることをお勧めします。
作成日：2025年06月10日
