（1）経済補償金案の確定
   『労働契約法』の規定により、分公司の閉鎖に伴い従業員との労働契約を終了することが必要となり、従業員の勤続年数及び直前12ヶ月間の月平均賃金に基づき法定経済補償金（N）を計算することになります。
   ただし、実務において従業員と労働契約終了の交渉を行う際に、社会保険料や住宅積立金の納付基数が法定基準に達していない、残業代や高温手当が法定基準通りに支払われていない等といった、会社の過去の経営過程において存在した不適法問題を従業員側から指摘されることがしばしばあります。
   このため、分公司閉鎖を実行する前にはデューディリジェンス（事前調査）を弁護士に委託し、分公司の適法性状況を細かくチェックし、総合的に検討したうえで「N＋α」の基準で従業員との労働契約終了交渉を行うようお勧めいたします。
（2）労働組合等への通知の手続き
   従業員との労働関係をスムーズに終了させるために、労働関係の終了を従業員に告知する前に、人力資源社会保障局や労働組合と意思疎通して理解と指示を取り付けておくという実務対応を行うことが多く、このようにして労働組合への事前の通知がなかったとして従業員から人力資源社会保障局や上級機関に通報され、労働契約終了が阻害される事態を回避することができます。
   人力資源社会保障局、労働組合との交渉には弁護士が全過程に付き添うようにし、書面の記録や録音データを残しておけば、後に労働仲裁や訴訟となった場合に最も有効な証拠となります。

◆日系企業へのアドバイス
   同じ案件であっても、異なる地方では裁判所の判決も異なる可能性があります。現地企業で中国各地の支社を閉鎖するにあたっては、労働契約を一方的に終了してしまえばよいと簡単に考えるのではなく、事前に弁護士に委託して各地の裁判所による判例を調べるようお勧めいたします。
   支社の閉鎖以外に、企業再編の過程において従業員との労働契約を解除する場合にも、従業員とどのように交渉し、経済補償金を支払うかという問題が生じます。労働仲裁や訴訟等の紛争発生を回避しながらいかにして従業員と交渉するかや、従業員から早期契約解除で合意するための経済補償金案の設定には、いずれも対応テクニックが必要となります。企業再編の過程における労務問題は、専門性、対応難度ともに高いものとなるため、事前に弁護士にご相談いただくようお勧めいたします。

1、簡易抹消のメリット
   中国で2016年から実施されている簡易抹消とは、簡素化された企業の抹消登記手続きの方式です。手続きを減らし、公告の方式や登記書類を簡略化することにより、経営未開始の状態、又は債権債務状態が明確となっている企業がより迅速に抹消手続きが完了できるよう図ったものとなります。
    以下、一般的な抹消と簡易抹消の手順と必要書類の違いを比較してまとめました。
●簡易抹消の実施以前からある一般的な抹消
・手順：企業の登記抹消には「清算組」の届出を行い、省レベルの新聞に清算公告を掲載する必要があります。45日間の公告期間が満了してから税務機関での税務抹消手続きを行ったうえで、企業の登記機関で抹消登記を行います。
・必要書類：株主による会社解散決議書、清算組届出証明書、省レベルの新聞に掲載した清算公告、清算組の署名のある清算報告書など。
●簡易抹消
・手順：「清算組」メンバーの届出は不要となり、省レベルの新聞への公告掲載は「国家企業信用情報公示システム」上での公告掲載（無料）に変更され、公告期間も20日間でよい、となりました。
・必要書類：申請書、株主が署名した「誓約書」など。

2、適用対象
   「手引き」では簡易抹消を適用できる対象について、「債権債務が発生していないか、すでに債権債務の弁済を完了しているもの（上場している株式会社を除く）」と定めています。
   また「手引き」では、簡易抹消を適用できない対象についても以下の通り列挙しています。
（1）清算を完了していない費用、従業員賃金、社会保険料、法定補償金、納付すべき税額（延滞金、罰金）などの債権債務が残っているもの
（2）国家規定による参入特別管理措置（ネガティブリスト）の実施に関わる外商投資企業
（3）企業経営異常リスト又は重大な違法による信用失墜企業リストに登録されているもの
（4）立件調査を受けているか、司法協力中であるもの
（5）その他

日系企業へのアドバイス
   簡易抹消手続きが適用される前提として「未清算の債権債務が存在しないこと」となりますが、長年経営している企業には概して何らかの債権債務が存在するものです。実務において、簡易抹消手続きを適用するために、簡易抹消登記の申請にあたって事前に全従業員との労働契約を協議解除して経済補償金を支払い、資産を処分し、債務を弁済し、債権を回収しておくという現地企業もあります。このようにすることで、全ての債権債務の清算を済ませたうえで簡易抹消手続きを申請し、適用が認められたケースもあります。
   弊所では、これまでに多数の企業の簡易抹消申請のサポート実績がございます。必要のある方はご遠慮なくお問い合わせくださいませ。

（1）従業員に『不正競争防止法』、『広告法』、『消費者権益保護法』等の関連法規をよく読み理解するよう指示し、自発的な法令遵守の意識を向上させる。
（2）社内で「販売マニュアル」を制定し、内部通報、監督及び懲罰のメカニズムを構築し、定期的に規則違反者に対する指摘、告発を行うことで、他の従業員への注意喚起を行う。
   実務においては、①販売マニュアル、懲罰メカニズムを作るにあたり、コンプライアンスの遵守、公示等民主的プロセスの履行に注意し、②規則違反者に対する処分、告発を実行する際には、個人情報の合理的かつ適切な処理、従業員の個人情報の侵害防止に配慮する。
（3）現地の弁護士又はその他の専門家による、マーケティング担当者向けのコンプライアンス研修やセミナーを定期的に実施する。
（4）顧客、消費者からの通報・クレームの受付ホットラインを設け、マーケティング担当者の業務行為について、現地の弁護士又は第三者専門機関による外部からの分析、監督を受ける。

   企業で虚偽の宣伝が発生してしまった場合には、速やかに経験のある弁護士に依頼して政府機関と交渉したうえ、適法かつ合理的な措置を取って企業への処罰や影響の軽減を図ることをお勧めします。早急に対処しないと、現地法人及び本社の名誉、信用、利益に大きな支障を及ぼすことにもなりかねません。

■ 2実施案共通の重要な変更点
1．山東省で追加的に与えられた60日間の出産休暇及び男性従業員の看護休暇（7日間）の賃金は、従前は社会保険基金より支給されていましたが、今後は使用者の負担に切り替えられる。
2．出産保険を従業員基本医療保険に含め、まとめて保険料を納付することとし、納付割合を調整するものについては、各市の具体的政策に従う。青島市の出産・医療保険の企業負担率を10.3%から9.5%に引き下げる。
3．出産時の医療費: 各地の免責期間に関する政策に従う。青島市では初回の従業員基本医療保険加入時から連続して満6ヶ月間にわたり全額保険料を納付した者に対しては、出産保険基金から給付することができる。
4．出産手当: 出産時の保険加入期間が1年に満たない場合、使用者が満1年まで保険料を納付することで、基本医療保険基金より従業員の出産手当を事後給付することができる。出産手当は、従業員の勤務先所在地の前年度の従業員月平均賃金額を支給し、賃金と重複して支給することはない。

■ 留意点
・統合後、もと5種類あった保険の担当機関は、社会保険機関が養老・失業・労災保険を、医療保険機関が基本医療保険（従前の出産保険を含む）をそれぞれ担当することとなります。
・企業が支払う60日間の出産休暇に対する賃金は、従業員が正常に労働を提供した場合に支払われる賃金基準（残業手当を含まない）により支払うこととなります。

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    今年4月举行的十一届全国人大常委会第二十六次会议对出境入境管理法草案进行了再次审议。会后，全国人大法律委员会、全国人大常委会法制工作委员会到广西和北京市调研，并就主要问题同有关部门交换意见，共同研究。

    原草案规定：“外国人居留证件的有效期最短为一百八十日，最长为五年。”

    上一次审议时，有的常委委员提出，有的外国人来华短期工作，期限经常在半年以下，对这类来华短期工作的外国人，按照现行管理制度可以签发有效期短于一百八十天的居留证件，这种作法比较符合实际情况。

    法律委员会经研究，建议将这一款修改为：“外国人居留证件的有效期最短为一百八十日，最长为五年，但是工作类居留证件的有效期最短为九十日。”

    原草案规定，我国缔结或者参加的国际条约与本法有不同规定的，适用其规定，但我国声明保留的条款除外。有的常委委员提出，此项规定涉及国际法同国内法的关系和国家法律主权，不应笼统规定国际条约在国内优先直接适用。加入世界贸易组织时，我国已明确对缔结或者参加的国际条约的有关内容通过转换为国内法的方式适用。法律委员会经同外事委员会、国务院法制办公室研究，建议删去这一条规定。

    原草案规定，经国务院批准，同毗邻国家接壤的省、自治区可以根据中国与有关国家签署的边界管理协定对边民往来作出规定。

    现实情况是，现有的依据边界管理协定制定的边民往来规定，有的是法规、规章的形式，也有的是其他规范性文件的形式。有的常委委员提出，边民往来是国家出入境制度的重要方面，应当将地方制定的规定限定为通过立法程序制定的地方性法规、政府规章。

    法律委员会经研究，建议将这一条修改为：“经国务院批准，同毗邻国家接壤的省、自治区可以根据中国与有关国家签订的边界管理协定制定地方性法规、地方政府规章，对两国边境接壤地区的居民往来作出规定。”

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