銀行と税務当局のデータ連携メカニズムにおける新たな変化
2026年3月27日、国家税務総局と国家金融監督管理総局は『「銀税互動（銀行と税務の連携）」業務のさらなる深化と規範化に関する通知』を発表しました。これは、税務機関が銀行に企業の税務関連情報を共有することで、誠実に納税している小規模・零細企業（条件を満たす外資系企業を含む）が、納税信用を根拠に銀行融資をより容易に受けられるようにすることを目的としています。これは、銀行からの資金調達を希望する中小・零細企業にとって大きな朗報となります。
1. 提携銀行の範囲拡大
税務部門は、企業が選択可能な金融商品を増やすため、より多くの銀行との提携を進め、省レベルの試行から、国家税務総局または省級税務部門が条件を満たす全国規模の銀行本店と直接連携する形への拡大を進める予定です。
2. 共有される税務関連データの範囲と方法の規範化
共有される税務関連データの範囲と方法をより規範化し、専用回線やブロックチェーンなどの技術を通じてデータ伝送の安全性と効率性を確保します。同時に、企業が「虚偽の請求書発行や相殺請求書発行」などの架空取引を通じて融資を詐取することを防ぐため、税務当局は上記の行為に関与する異常な企業情報を速やかに金融監督管理部門に通知します。
実務上、税務部門と銀行が企業のすべての税務関連情報を共有するわけではありませんが、今後、国家税務総局は金融監督総局と共同で「銀税互動」データ基本リストを策定し、動的に更新していく予定であるため、関係企業はこれらの情報に適宜注目することをお勧めします。
3.「銀税情報」の共有は企業が主導権を握る
同通知には、「銀税情報共有」には事前に書面により企業の同意を得なければならないと規定されています。すなわち、企業が自発的に委任状に署名した場合のみ、銀行は企業の税務関連情報を取得することができ、情報共有も「最小必要」の原則に従わなければなりません。
そのため、企業が融資を申請する際は授権契約書を注意深く確認し、授権の範囲や期間、データの用途を明確にしたうえで、自社の情報セキュリティを保護する必要があります。
4. 融資・税務のワンストップサービスが拡大
本通知では、税務部門と銀行が「銀税利便化サービス」を拡大することを奨励しています。将来的には、企業が銀行のATM端末やオンラインを通じて一部の税務手続きを行えるようになる可能性があります。
◆日系企業へのアドバイス
本政策は、資産が少なく工場や設備などの担保を欠く外資系中小・零細企業にとって、良好な納税信用格付けが無担保信用融資を獲得する鍵となるため、「融資難・担保高」の問題を緩和できる可能性があります。本政策の恩恵を享受するためには、中国の財政や税務に関する法律法規および実務に精通した会計事務所や専門機関と提携し、日常経営や税務処理におけるコンプライアンスを確保する必要があるでしょう。
作成日：2026年04月10日
