「自動車の三包」については、消費者、自動車メーカー、ディーラーともに言い分があり、上海自動車の蒋峻副総経理は、「三包」について以下のようにより詳細な規定を設けることが必要である、と述べている。「自動車三包という点から見れば、これは間違いなく1つの進歩でしょうが、自動車の三包についての税金・費用について、国は窓口を設けて各種の手続きをワンストップで行うことが望ましいと思います。また、自動車がリコールされた後、修理すれば再販することが可能なのか否かについても、境界線を引くべきだと思います。」

　第1回目の意見稿では、責任の帰属が不明確だった。また、自動車に品質問題が発生した際に、「審判」する役割を誰が担うのかなどの問題についても、今回は比較的に明確な規定を設けた。
専門家の賈新光氏は、「この意見稿には、まだ争議のあるものの、第一回目の紛争の中でクローズアップされていた問題が比較的に反映されてきた感がある。元々意見が分かれていた誰が裁決を行うかという問題についても、今回は専門家データベースを作成すると記載され、どの部門が紛争の処理に責任を負うかについても明確化された。」と述べている。

　新たな意見稿は多くの修正を行っているものの、全ての紛争が無くなったわけではない。多くの人は、三包の責任をディーラーにだけ負わせてはならず、ディーラーとメーカーが共同で責任を負うべきだと考えている。自動車の権利維持に尽力してきた張維雲弁護士は、「自動車の三包責任は、ディーラーの法に基づく責任を記載するなど製品品質の一部の問題を解決したのみで、上位法に対しては、製品品質法であるか権利侵害責任法であるかに関わらず、形式上から矛盾している。」と話す。

　重要部品及びユニット全体を交換した場合、新たに三包期間をカウントし直すか否かという問題についても、これまでずっと争点となってきたが、新たな意見稿にも明確には記載されなかった。この問題について張維雲弁護士は、以下のように指摘している。「完成車の三包期間にベアリング及びシステムを交換した場合には、三包期間を改めて計算するべきだと思う。こうすることで消費者にとって極めて有利となる。アメリカやヨーロッパでは、自動車のベアリング及びシステムの三包期間は単独でなければならないとされており、この期間は完成車の三包期間よりも長くなっている。」

(中国ニュースネットより)

A：1995年1月1日から施行された『労働法』第45条には、「国は、年次有給休暇制度を施行する。労働者が連続して１年以上勤務する場合には、年次有給休暇を取得する。具体的弁法については、国務院がこれを規定する。」と、年次有給休暇について規定されましたが、当該規定は不明確な部分があり、取り扱い難かったため、2008年1月1日迄は、企業において一般的に施行されていませんでした。しかし、2008年1月1日に施行された『従業員年次有給休暇条例』及び後日公布された『企業従業員年次有給休暇実施弁法』によって、法定年次有給休暇の取り扱い方法について、明確な規定が設けられました。

上述の規定において、法定年次有給休暇は、国が強制的に企業へ要請する一種の福利休暇であり、特殊な場合（病気休暇中か、私事休暇が一定の日数に達した場合）を除いて、従業員に個人的な理由があっても、もしくは企業に事情がある場合でも、法定年次有給休暇を従業員に与えなければならないとされています。従いまして、従業員が一方的に労働契約の解除を要求した場合でも、法に基づく法定年次有給休暇を取得させる必要があります。

従業員が離職する際、取得可能な法定年次有給休暇の日数は、従業員の当年度に勤務を行った期間に基づいて計算する必要があります。その計算方法は以下の通りです。

（当年度に当該事業者で勤務した日数÷365日）×従業員本人が1年間に取得すべき年次休暇日数-当年度に既に手配された休暇日数。

　監督・管理弁法は、個人郵便物の中国への郵送について、税関が法に基づいて輸入税を徴収することを明確化した。海外から中国へ郵送される個人郵便物が税関の規定する数量内及び金額内である場合、輸入税は免除される。海外から中国へ郵送される個人郵便物が税関の規定する数量及び金額を超過するものの、合理的な数量以内の場合、中国国境内に入った個人郵便物の受取人・差出人は、物品の通関前に規定に基づいて輸入税を納付する。「税関の規定する数量及び金額」については、税関総署が別途制定し、公布する。同一の差出人から受取人に郵送された輸出入個人郵便物について、同一郵便物をまとめて輸出入する場合、その数量及び価値は合計で算出しなければならない。

　輸出入郵便物の受取人、差出人及び郵便会社は、国の商品、物品輸出入及び郵送が禁止・制限規定を遵守しなければならない。郵便会社は、法に基づいて受取・差出した郵便物に対して目視検査を行い、国が輸出を禁止している物品は受取・差出しを拒否しなければならない。郵便会社が、国外にて受取・差出した物品の中に輸出入が禁止又は制限されている物品が含まれていたことを発見した場合、ただちに税関に通報し、調査並びに処理に協力しなければならない。

　監督管理弁法は、法律及び行政法規により保護を受けている知的財産権を侵害する郵便物を輸出入した場合、税関が『中華人民共和国知的財産権税関保護条例』及び関連規定により処理することを更に明確化した。

　郵便会社が国際郵袋、郵便コンテナ、郵便総合パック等の輸入、輸出、越境、転送、通関等の手続き及び荷卸、開封並びに封印・送付等の業務を行う場合、税関が設置された場所で行い、なお且つ税関の監督管理及び検査を受けなければならない。

　監理監督弁法は、郵便物の輸出入では、税関の検査を受けなければならないと規定している。税関が郵便物の輸出入検査をする際、郵便会社の作業員は現場で物品の搬出、開封及び再包（封）に協力し、なお且つ証人としてか、依頼を受けた代理人として、「中華人民共和国税関輸出入郵便物検査記録票」等の法律関係文書に署名しなければならない。税関が必要と判断した場合には、輸出入郵便物の受取人・差出人も現場で検査にて、その物品の搬出、開封及び再包（封）に協力することが出来る。輸出入郵便物の受取人・差出人が現場に居ない場合、税関は、検査が終了した際、「中華人民共和国税関検査告知票」を検査済の郵便物内に同封し、なお且つ税関により封をしなければならない。税関手続きを行っていない輸出入郵便物については、税関の同意なくして、如何なる事業者及び個人が税関の封印を開封したり、破ってはならない。

　輸入郵便物の受取人、輸出郵便物の差出人、郵便会社が本弁法に違反し、密輸行為を行い、税関の監督管理規定に違反する行為を行うか、その他の税関法違反行為を行った場合、税関は『税関法』、『税関行政処分実施条例』及びその他の関連法、行政法規の規定に基づいて処理する。犯罪を構成する場合には、法に基づいて刑事責任を追及することとなる。

（法制ネットより）

企業の定年退職者の養老金は10%上昇
　先頃、中国が連続7年企業の定年退職者の基本養老金レベルを調整した結果、中国全土の月一人当たり平均の養老金は1,531元のレベルに達したとのことである。人社部は、今年も中国は引き続き企業の定年退職者の基本養老金のレベルを高めていくと発表した。1月1日より、去年12月31日迄に定年退職の手続きを行い、なお且つ月ごとに基本養老金を受領している企業の定年退職者の基本養老金のレベルを向上させていくという。

　今回の調整では、昨年の物価上昇及び従業員賃金レベルの上昇等の状況を総合的に考慮し、昨年の企業退職者の一人当たり平均基本養老金の10%前後を基準に調整レベルを確定し、なお且つ高い肩書を有する企業の定年退職科学技術者、高齢者等に対し適切にレベルを調整していくとのことである。

　各レベルの人力資源社会保障部門、財政部門は、これを近日中に実施し、出来る限り早く追加の基本養老金を企業定年退職者の手元に届ける予定である。去年末までに2.8億人が都市従業員基本養老保険に加入し、養老保険の累計残高は1.92兆元に上っている。去年、中国全土で基本養老保険を省を跨いで他省へ移転した人員は、のべ78万人に及んだ。

養老金の上昇幅はCPI（消費者物価指数）を超える
　専門家によれば、中国はここ数年連続で企業定年退職者の基本養老金レベルを上昇させており、これは一方では中国の国力が高まり、これを支える実力を有するようになったことを示すものとなっている。他方では中国が前世期90年代後記になって漸く企業従業員基本養老保険制度を全面的に推進して、その前期においては企業定年退職者の基本養老金レベルは高くはなく、その歴史的な負債も少なくなかったことも示している。

　最近の中国の物価上昇率は高く、多くの企業定年退職者の基本養老金レベルも、まだ低いレベルにあるという。これに加えて政府はより多くの人々に中国の改革開放発展の成果を享受させたいと望んでいる等多くの理由により、中国の企業退職者の基本養老金が毎年上昇することが促されているという。

　この専門家によれば、中国政府及び関連部門は益々国民生活の問題を重視しており、これが企業定年退職者の基本養老金レベルを毎年上昇させることに有益な基礎となっているという。養老保険の支払い圧力は、5つの社会保険の中でも最大のものであるが、2000年以降、中国は企業定年退職者の基本養老金の給付を確保する政策を実施した。国家財政は中西部地区の收支の弱点に特定項目補助を実施しているばかりでなく、国家財政補助額も年々上昇しており、その上方幅も少なくない。昨年、国家財政を中西部の養老保険に振り向けた支出総額だけでも1,846億元に達しており、2010年も1,560億に達している。これも、中国が現在企業定年退職者の為に普遍的に基本養老金レベルを上昇させて、充分な財力を有していることを側面から示すものと言える。また、長年中国の企業養老金の上昇レベルは終始高く、CPIの上昇を超えており、定年退職従業員の基本的な購買力を保証していると述べている。

北京の上昇幅は、史上最高レベルに達する可能性
　北京市人社局は、人社部、財政部の企業定年退職者の基本養老金に関する意見に基づいて、北京市は今年1月に再度企業定年退職者の基本養老待遇基準を引き上げると表明した。現在具体的な調整案は既に北京市委員会常務委員会で討論の末に可決され、月一人当たり平均2,280元を2,510元に調整し、230元上方調整する計画であり、その上昇幅は史上最高を記録する可能性があるとのことである。しかし、具体案は、各種対象に対する異なる調整方法及び政策が重点を置いている方法等を含め、人社部、財政部が承認した後、正式に社会へ公布されるのを待たなければならないとされている。

養老基金は投資ルートを模索
　昨日、人社部の尹成基報道官は、養老金は今のところ上場計画は行わず、養老金の投資運営措置は、必ず人社部の審査を経て同意されなければならないと述べた。ある省では、養老金を社会保険基金理事会に委託して投資運営させるとの報道があった。これについて、報道官は、現行の規定では、養老基金は銀行に預けるか国債を購入することしかできないと述べた。社会保険法によれば、社会保険は安全が保証される前提の下で、国務院の規定に基づいて投資運営を行い価値を保ちながら価値を高めることを実現すると規定されている。2011年末の時点で、5種類の社会保険基金の累計残高総額は2.87兆元であり、うち養老保険の累計残高は1.92兆元であるという。尹報道官は、今後新たな投資運営ルートを開拓し、研究した後、弁法の中で明確にするものの、全体としての原則は、基金の安全を確保しつつ、基金の価値を保ちながら価値を高めることを実現すると述べた。

（京華時報より）

胡副部長（人力資源社会保障部）：
　社会保障システムの中で、基本養老・基本医療・都市と農村住民の最低生活を保障することは、最も重要な3課題となっております。中国では、去年7月1日から都市住民養老保険モデル地区を設け、養老保険制度の最後の隙間を埋めました。中国では、企業従業員向けの養老保険制度を設立し、なお且つ国営企業の改革とともに全面的にこれを推進してまいりました。2009年には、新農民養老保険のモデル地区も設けました。都市住民養老保険モデル地区が設けられた後、推進の歩みが加速され、2011年末には、中国の60%以上の地区にて、新農民養老保険制度及び都市住民養老保険制度が確立しました。
　今年は、その歩みを更に進め、新農民養老保険及び都市住民養老保険制度の全面的な普及を実現したいと思っております。これは、大変な事だと思っています。全国規模でこの2制度を確立することは、中国において全ての都市と農村住民をカバーする社会保障システムが確立したことを象徴するものであり、養老保険が制度で全体的に普及されることを意味するものだからです。
　私達には、制度を確立すると同時に、社会保険の普及率を高めることが求められています。昨年末の時点で、都市従業員の基本養老保険加入者数は2.8億人、新農民養老保険、都市住民養老保険の加入者数は合計3億余り、これに公務員及び事業者の人員を加えると、現在中国では、6億余りの人が養老保険制度に加入しています。これは、今だに多くの人々が養老保険に加入できず、その普及業務には依然として多くの困難があることを意味するものです。現在の拡大業務の重点目標は、NGO職員、フリーター、出稼ぎ農民及び小作農です。
　我々の目標は、「第12次5か年計画」が完了するまでに、都市及び農村における養老保険制度の普及人口を8億人以上へ引き上げることです。

記者：新農民養老保険及び都市住民養老保険は任意加入です。今の月55元という基礎養老保険金レベルは低すぎて、魅力がないという意見もあります。一部の地方では、45歳以下の農民は新農民保険への加入に消極的という現象が生じています。どうすれば養老保険に魅力を持たせることができるでしょうか。

胡副部長：スタートラインを低く保ち、普及率を高めていくという方針は、中国の社会保障制度のこれまでの経験から導き出された基本的な方針です。
　中国は、依然として発展途上国であり、一人当たりの収入は低く、地域間の発展はアンバランスであり、多数の国民は、まだ裕福ではありません。保障基準を高く設定し過ぎたなら、経済的な負担が高くなり、都市と農村の住民が納付することも難しくなり、保障も拡大することが難しくなると思われます。
　勿論、保障レベルも徐々に上昇させていく必要があります。企業従業員養老金は、既に7年連続で調整を実施しており、現在第8回目の調整作業を実施しているところです。医療保険の補助基準、支給料率も年々上方修正しております。今後、新農民養老保険、都市住民養老保険の支給レベルも必ず経済の発展に伴って上昇させてゆきます。この点について、私達は自信を持っております。

公平さの確保について
記者：ここ数年、階層によって養老保険、医療保険等の受給制度が異なるため、最終的な待遇の差になっていることが注目を集めています。社会保障は公平に促進すべきで、現在少なからぬ程度で「二重制度」が存在しているため、不公平が拡大していると多くの人々は考えています。

胡副部長：社会保障は、向上させてゆく必要があります。制度に著しい欠陥があった時期には、基本的な保障が最も必要とされていました。制度を順次健全化させてゆき、待遇レベルを絶えず上げていく中で、自然に各層間で制度の健全化を競い合うことになるでしょう。
　私達は、「公平性」の問題を高く重視しています、また、多項目の調整措置も講じました。但し、こうした利益関係のバランスを取ることは単純に各層間の待遇レベルを平均化するべきではないと考えています。このため国の「再分配における公平性へ更に注目していく」という要請に基づいて、規則の公平さ、機会の公平さの実現に向けて努力し、なお且つ複数回の調整を通じ、次第に関連各層間の不合理な差異を縮小してゆきます。

記者：今後、不合理な差の縮小について、どの面から着手していくお考えでしょうか。

胡副部長：公平さを実現するために先ずすべきことは、「有無」問題を解決することです。ある人は社会保険が有るが、ある人は社会保険が無い。不公平の中でも、この差が最も大きなものです。養老保険を例に取れば、現在中国の加入者は6億人余りで、少なからぬ人々をカバーしていると言えますが、まだ数億人が養老保険に加入していないことになります。現在の急務は、一部の者が無保障状況にある状況を解消することです。
　その次に、各階層間の待遇格差を調整することです。現在、養老保険は、国家機関並びに企業の同種の定年退職者、集団企業及び国有企業、フリーター並びに事業者従業員等の間で様々な利益の差が存在しています。医療保険では、公費医療と従業員医療保険の間で差が存在しています。ここ数年、養老金の「7年連続調整」など、不合理な待遇の差を縮小する作業が継続的に進められています。
　これ以外に、地域間の差も存在しています。ここ数年、企業従業員の養老金を調整する過程においても、異なる地域間の待遇レベルの縮小、国家財政の中から養老金レベルが低い省へ大量の補助を行うことも注目されております。

記者：国民は、まだ進展が遅いと感じています。なぜもっと早く「一本化」できないのでしょうか。

胡副部長：制度の最終的な統一、つまり国民の言うところの「一本化」という大きな目標は明確です。国民は、北京市が今年から公費医療制度を改革したことに注目していました。その他の社会保障も逐次進めてゆきます。
　なぜ早く統一しないのかということですが、最高受給者層の制度設計は、安定的に進めてゆく必要があるからです。養老保険は、何代もの人々が関わる制度であり、加入者にとっては長期的な問題でもあるため、拙速に行うわけにはいかず、入念かつ全面的、安定的、熟慮の末に、最高受給者層へ対する設計を行う必要があります。慌てて始めたなら、朝令暮改ということになり、後顧の憂いを残すことになる可能性があります。我々は、過去のこうした経験・教訓をくみ取る必要があります。最高受給者層の設計は、各層が受け入れられるものであるばかりでなく、公平である必要があります。各層の制度間の連携も極めて重要です。例えば、新農民養老保険及び従業員養老保険の連携、企業養老、事業養老の連携は、測定・計算・精密・正確により公平さが保証されるものとします。そうでなければ新しい制度は、新たな不公平を生むことになってしまうでしょう。
　ここで明確にしなければならないのは、社会保障は権利と義務のバランスを強調しているという点です。互いの待遇の差を比較する際、結果のみを重視して、保険加入期間の長短のみを比較してはならず、納付額の多寡のみを比較してはならないとだめと思います。一般特恵制度の手配においても、多額の保険金を納付した者は多額の受給を受け、長期間保険金を納付したものは多額の受給を受ける制度を実現し、納付を奨励する仕組みを作っていく必要があります。

高齢化について
記者：先頃、ある学者が中国の現在の養老保険の資金不足は1.3万億元に上っていると述べました。これは多くの人々に「養老金は、本当に払って貰えるのだろうか。」という不安を抱かせています。社会保険基金には、現在支払いリスクが存在しているのでしょうか。

胡副部長：先ず皆さんご安心願います。現在社会保険基金は、期限通りに全額支給することに問題ありません。資金不足問題は、大局的に捉える必要があります。中国の基本養老保険は、20世紀90年代から始まりました。これは、統一的に実行される基金と個人口座を組み合わせた制度です。最初は全ての養老保険は現役世代の納付により定年退職者の養老保険を支給する方法が採用され、個人口座に記帳されていました。2001年より、13の省にて個人口座が作成されました。個人口座だけを見れば、資金不足は確かに存在し、なお且つその金額は低くないですが、現在徐々に整備されていく過程にあります。
　但し、その一方で、養老保険基金を含む全ての社会保険基金にも残高があることに注目すべきです。2011年における5項目の社会保険基金総収入は、2.35万億元で、総支出は1.8万億元となっていました。これに数年来の残高を加え、現在の5項目の社会保険基金の残高は2.7万億元に達しており、うち養老保険基金の残高は、約1.9万億元です。社会保険基金の全体的な支出状況を考慮すれば、大きな問題は存在しておりません。
　勿論、現在養老保険は、まだ全国的に統一で実現してはおりません。従いまして省によっては残高があり、別の省では不足して、不足している省に対しては財政補助を行う必要があります。

記者：では「高齢化」が深まっても、養老保険制度を持続させることは可能でしょうか。

胡副部長：「高齢化」は、確かに制度を持続的に発展させていく上で厳しい課題です。
　第6回センサスのデータに基づけば、2010年の中国の60歳以上の高齢者人口は1.77億人で、総人口の13.26%を占めていました、「第12次5か年計画」終了時には、これが15%前後に達する見込みです。ある学者は、中国の総人口が扶養する比率は、2015年前後に50%を突破し、経済発展に有利な「人口チャンスの窓」も次第に閉じられていくとの試算を発表していました。養老金の上昇を可能な限り抑えたとしても、2030年前後の養老金支出総額は10万億になると思われます。それぞれの研究結果については、更に検証することが必要ですが、高齢化の勢いは著しく、中国の経済・社会の安定的な発展に深刻な影響を齎すであろうという総合的な判断の方向では、どれも一致しています。
　人口が10億人を超える発展途上大国の高齢化問題を解決するという課題は、世界でも前例がないため、中国の国情に立脚して絶えず探究を進め、制度・政策・資金の手配の準備を急ぐ必要があるからです。

記者：その準備は、具体的にどのような点に及ぶのでしょうか。

胡副部長：主に以下の4つの点です。
①今後も普及率を上昇させ、「国民皆保険」に向けて邁進してまいります。普及率を上昇させていくことで「助け合い」機能をより良く発揮させることが出来ると思います。
②準備金を増やしてゆきます。先ほど述べた社会保険基金以外に、全国社会保障基金に積み立てる資金も絶えず増額させてゆき、将来直面する支出のピークにしっかりと備えておきます。
③安全な投資により価値を下げず、価値を高めることを目指します。資金の積み立てが増えるに従って、目減りを回避する措置を講じることも必要となってきます。現在、人力資源社会保障部は、他の部門と共同で社会保障基金の投資運営、価値を下げず、価値を高める方法を共同研究しています。私が強調したい点は、社会保険基金による投資は、安全第一であり、安全を確保するという前提の下で長期間の価値不変、価値増加を目指すということです。投資には様々な選択がありますが、但し安全第一、収益が安定していて、全ての収益を保険加入者の為に使用するという基本原則に適合する必要があります。
④一部の地域では、定年退職年齢を遅らせるという試みが行われていますが、現在のところ中国の平均退職年齢は55歳にも達しておりません。我々は、先ず更に定年退職制度を整備し、それと同時に一部の地域が実情に合わせて行なった試みを積極的に総括し、有益な経験としてゆく必要があると思います。

（人民日報より）

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A：『会社法』及び『会社登記管理条例』第12条「会社の所在地は、会社の主な事務取扱機構の所在地とする。会社の登記機関を通じて登記することが可能な所在地は1ヶ所のみである。会社の所在地は、その会社の登記機関の管轄区内でなければならない。」という規定に基づけば、会社所在地の登録は、会社が設立される際の法定登記事項の1つであり、会社登記機関を通じて登記することが可能な所在地は1ヶ所のみとされています。なお且つ、会社の所在地は、その会社の登記機関の管轄区内に存在する必要があります。つまり、1社につき1つの所在地（業務に従事する場所）のみが認められていることから、貴社が市内及び保税区の2ヶ所で同時に業務を行い、なお且つ同じ名前の会社表札を使用することを希望する場合、上記の法律規定に違反したと見なされ、工商機関より期限付きの改善、罰金等の処分を受けるリスクが存在します。

貴社が2ヶ所で業務を行うことを希望する場合、主に以下の2種類の方法があります。
1.国家工商総局の『外商投資の会社の登記の審査・認可管理について法律を適用することに係る若干の問題に関する執行意見』の通知第2条の関連規定に基づけば、貴社は、所在地（保税区）のほかに事務所を設立することが可能です（市内）。事務所を設立する場合、そのメリットとデメリットは、以下の通りとなります。
（1）事務所を設立するメリットは、商務部門、工商部門へ出頭して審査・認可・登記手続きを行う必要が無く、設立手続きが簡単ということです。
（2）事務所を設立する最大のデメリットは、事務所では経営活動を行うことは許可されておらず、業務連絡等の非経営活動を行うことしかできないとされている点です。
2.『会社法』等の規定に基づけば、貴社は関連書類を準備し、工商行政機関にて支社設立の申請を行うことが可能です。支社の場合、本社の経営範囲内にて、経営活動を行うことが可能です。

　人力資源社会保障部の尹蔚民部長は、国家機関及び事業者の賃金收入分配制度改革を着実に推進させ、企業の賃金管理業務を更に強化すると述べた。その中で、民間企業及び業界における賃金の団体交渉率を徐々に引き上げていき、2011年には、各地において適切な時期に最低賃金基準を調整するように指導したとのことである。同氏は「2011年度は中国の24の省レベルの自治体において、最低賃金基準を調整した。その平均上昇率は22%に上った。」と述べた。

　2012年には賃金収入の分配制度改革を推進し、国家機関及び事業者並びに企業の賃金を合理的にベースアップしていくメカニズムを研究し、これを確立していくということにも言及した。また企業の賃金分配への指導・調整を強化し、企業の賃金調査及び情報公開制度確立の歩みを早め、賃金ガイドライン並びに賃金団体交渉制度を整備していくとした。

　尹蔚民部長はさらに、「今後、経済の成長、企業の労働生産率の向上、従業員收入及び物価レベルを包括的に考慮し、適切かつ適度に最低賃金基準を調整する作業を行っていく。国有企業の賃金総額の管理方法を改革し、一部の収入の高い業界の賃金総額及び賃金レベルについて二重のコントロールを行い、中央企業（中国の国有企業のうち、国から管理・監督を受ける企業のこと）の責任者の賃金分配を継続的に規範化していく。また、引き続き賃金支払保障制度を確実なものとし、全面的に農民工（出稼ぎ農民）の賃金欠配問題管理についての特定項目行動を展開して、特に『元旦休暇及び春節休暇』期間に農民工へ賃金を支払う特定項目検査及び『基本的に給与の欠配は無い』ことを保障する業務を着実に行う。」と述べた。

（中国放送ネットより）