大地律師事務所は11月4日の日中韓国際商事調停センターのスタート式に招かれ、熊琳主任、呂英傑律師は日中韓国際商事調停センターの初代調停員として任命された。

   今回の活動は大地律師事務所の国際協力分野における一つの更なる重要な里程標であり、大地律師事務所が世界ビジネス紛争解決メカニズムの改革を推進する上で、一つの重要な試みでもある。大地律師事務所は日中韓国際商事調停センターというプラットフォームの発展の見通しを前向きにとらえ、これに積極的に加わり、日中韓商事紛争解決メカニズムの改革と発展推進のために自ら力を尽くすこと、商事紛争解決メカニズムの改革と発展推進、及び日中韓三国経済を持続的、且つ健全に発展促進するため、より一層貢献する所存である。

1.通知内容
・元旦：1月1日は祝祭休日、週末から３連休。
・春節：2月10日から17日までの計8日間は祝祭休日と振替休日、2月4日（日）と2月18日（日）は振替出勤日。
   大晦日である除夕（2月9日）は、年次有給休暇などの制度実施に合わせて、従業員の休暇として手配することを推奨。
・清明節：4月4日から6日までの計3日間は祝祭休日と振替休日、4月7日（日）は振替出勤日。
・労働節：5月1日から5日までの計5日間は祝祭休日と振替休日、4月28日（日）、5月11日（土）は振替出勤日。
・端午節：6月10日は祝祭休日、週末から３連休。
・中秋節：9月15日から17日までの計3日間は祝祭休日と振替休日。9月14日(土)は振替出勤日。
・国慶節：10月1日から7日までの計7日間は祝祭休日と振替休日。9月29日（日）、10月12日（土）は振替出勤日。
   生産経営の必要性により、企業が上記休暇中に従業員の労働を手配することもできますが、従業員に振替休暇を手配するか、法定基準に基づいた時間外勤務手当を支払わなければならないことに注意することが必要です。

2.春節休暇の手配
   2024年の春節休暇は、旧暦の初1から初8にわたって、少なくとも8日間が休暇になります。大晦日にあたる除夕（2月9日）は、名目上では休日となっていませんが、当該通知では、各社がその実情に応じて、有給休暇制度との兼ね合いで従業員が大晦日休暇を取れるよう、柔軟に手配することが奨励されています。
   大晦日にあたる除夕は、家族みんなで食卓を囲みごちそうを食べるという中国の習慣があるため、従業員がこの日にこぞって法定年次有給休暇や自己都合休暇を申請する可能性が非常に高いことから、各企業は前もって業務と生産経営を手配しておくことが求められます。

3.日系企業の皆様へのアドバイス
   多くの日系企業では、法定年次有給休暇の他にも、福利厚生休暇を与えている場合があります。 会社の休暇制度や従業員の休暇取得を手配する際、生産・運営の状況に応じ、法定年次有給休暇取得手配を優先的に行うことができます（従業員が当年度の法定年次有給休暇をすべて取得していない場合、企業が法定年次有給休暇未消化分に相当する金額を買い戻す必要がありますが、福利厚生休暇の場合はその必要はありません)。
   会社が、時間外労働の手配、時間外労働手当、振替休暇に関する労働争議に面する場合もあり、この面で不適切に対応してしまうと、会社と従業員間の紛争に至り、従業員が労働仲裁や裁判所に仲裁や訴訟を提起する事態にもなりかねません。現地日系企業がこの点を踏まえて会社の休暇制度をコンプライアンス調整するため、休暇のスケジュールについて現地の弁護士と適時協議することにより、労働紛争によって悪影響が及ぶことを回避できるでしょう。

◆ 『意見』のポイント
1．個人養老金の加入主体
   『意見』では、養老金に加入できる主体は、中国国内で従業員基本養老保険又は都市部居住者養老保険に加入する労働者であると定めています。（第2条）
   個人養老金制度は本人の意思による加入を原則とし、個人による加入を強制するものではありません。
2．加入方式、投資・受取りの制限条件
   個人養老金に加入すると、加入者は個人養老金情報管理サービスプラットフォームを通じて個人養老金口座を開設し、個人負担で料金を納付し、権益は加入者個人のものとなります。加入者は、既存の銀行口座を指定するか、新たに口座を開設して個人の養老金資金口座とすることができます。
   当該口座中の資金は投資運用することができますが、一般には政府機関によって予め選定された銀行金融商品、貯蓄預金、商業養老保険、公募ファンド等の比較的低リスクで安定的な金融商品を利用するものとなります。また、条件を満たす金融機関が、個人養老金の運営に参与することを認めています。（第3条）
   『意見』では、個人養老金の受取りについて厳格な制限条件を設けており、基本養老金の受給年齢に達し、労働能力を完全に喪失したか、出境して中国国外に定住する等の条件を満たす場合に限り受け取ることができます。原則として、個人養老金口座中の資金は満期になるまで引き出すことはできません。
3．保険料の納付額
   個人養老金の保険料納付額上限は1年につき12,000元とされており、今後社会経済の発展や養老保険制度の整備状況によって、納付額上限が調整される可能性があります。（第4条）
   人力資源社会保障部の試算によると、30歳から個人養老金の保険料を毎月1,000元ずつ60歳まで納付すると、定年退職後の毎月の受取額は2,700元となります。
4．優遇税制の適用
   「意見」は個人養老金制度について納税面で優遇が受けられることを原則的に定めたのみで、明確な規定は設けられておらず、今後人力資源社会保障部等の関係機関による具体的実施細則の制定を待つこととなります。（第5条）

◆ 日系企業へのアドバイス
   「意見」により、個人養老金制度は一部都市を選択して1年間の試験運用を行うとされていますが、具体的な試験運用都市については明確な規定がまだなく、個人養老金制度の実施、納付方式、納税面の優遇等に関しても、今後実施細則が公布されることとなっています。随時現地の人力資源社会保障局等の動向にご注目いただき、従業員各自で個人養老保険金への加入を検討してもらうとよいでしょう。

   寒さ厳しくなっている今頃ですが、皆様におかれましても、ご健康と、益々のご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

   寅年を迎えるにあたり、大地法律事務所より皆様に新年のご祝意を申し上げます。昨年は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。コロナ禍の影響で日中間の移働が制限され、ご家族と一緒にお正月を過ごせず、隔離ホテルで新年を迎えられる方もいらっしゃるなど、ここ数年は以前と違う春節が続いております。　新型コロナウイルスが一日も早く終息し、皆様が通常通りの生活が送れることを願うばかりです。

   また、日中経済貿易に一定の恩恵と便益をもたらすと期待される「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が2022年1月1日から発効され、皆様の中国事業の益々のご発展を祈念いたしております。今後もより一層、幅広い情報提供や講座・セミナーなどの法律サービスを充実させ、皆様の生活や業務がよりスムーズになるよう、皆様と交流してまいりたいと存じます。来年も変わらぬご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 敬具

   北京市大地律師事務所は1989年に成立し、中国司法部及び北京市司法局により最も早期に設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つです。所属する弁護士の多くが国内外の有名法科大学院の出身であり、外商投資、M&A、国際貿易、労務・人事、訴訟・仲裁、長期法律顧問等の渉外法務サービス分野から、紛争解決、金融証券・保険、不動産、入応札、投融資、知的財産権、債権整理等の国内業務分野に至るまで、全方位的かつ効率の高いリーガルサービスをクライアントにご提供しております。

   今回の栄誉を受け、32年の歴史にいっそう磨きをかけた発展を目指し、今後も大地の全スタッフが互いに切磋琢磨しながら、クライアント及び当事者へのよりよい、専門性の高いリーガルサービスのご提供に努めてまいります。

北京市大地律師事務所日本部
北京市大地（青島）律師事務所
浅井・大地外国法共同事業法律事务所
2020年3月

幸いにも、業務再開より何事もなく1ヶ月近くが経過し、弊所事務所のあるビルや皆様がお住まいの社区（団地）等でも立ち入り管理が厳しく行われていることから、対面での会議を行なっても問題ないものと判断いたしました。

【平常時との変更点】
・弊所にお越しいただく際は、マスク着用、身分証をお持ちいただく。
・会議時間前に、弊所弁護士がビル1階入り口までお迎えに上がる。
・各会議ごとに十分な間隔を開ける。
・会議終了後、十分な換気/消毒等の感染防止対策をとる。

上記の通り、体制を整えてお迎えいたしますので、対面での会議形式をご希望のお客様は、どうか遠慮なくご連絡くださいませ。